【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻から派生したエネルギー価格の高騰や電子部品不足という懸念材料に加え、インフレ抑制策として世界的に相次いで金融引き締めが行われ、為替の急激な変動にも繋がるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、デジタル化や脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、今後も自動車の電動化が加速すると同時に、電気自動車向け部品やバッテリー等の市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予想しております。このような環境下、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム及びテスト＆ソリューションサービスの売上高が伸長した事により、前年同期を1,139百万円上回る9,253百万円となりました。利益面では、部材や電力料金の高騰による利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュアップ、製造原価の低減等を継続的に推進し収益力の強化に努めた結果、営業利益が681百万円（前年同期比234百万円増）、経常利益が912百万円（前年同期比94百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が577百万円（前年同期比125百万円減）となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム振動試験機市場におきましては、欧州及び米国における電気自動車向け大型案件に恵まれ、前年同期を上回りました。また、国内市場におきましても、景況感が上向きになり、設備投資需要に向上の兆しが見え、受注と売上は増加傾向で推移いたしました。サービス部門は、当第２四半期連結累計期間に引き続きアンプ更新や保守契約の需要が旺盛であり前年同期を上回りました。 以上の結果、この品目の売上高は6,786百万円（前年同期比963百万円増）となりました。
② テスト＆ソリューションサービス当第３四半期連結累計期間におきましては、電気自動車関連や発電所関連の振動試験が堅調に推移したことにより、前年同期を上回る結果となりました。以上の結果、この品目の売上高は1,830百万円（前年同期比170百万円増）となりました。
③ メジャリングシステム当第３四半期連結累計期間におきましては、受注を確保しながらも地震監視装置における電子部品や半導体の部品調達難の影響を受け、売上計上の繰延べが一部発生したことにより、前年同期並みとなりました。以上の結果、この品目の売上高は636百万円（前年同期比６百万円増）となりました。
(2) 財政状態
(資産)当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ475百万円増加し、17,439百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が1,065百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ523百万円増加し、11,957百万円となりました。固定資産は、減価償却が進捗したことにより前連結会計年度末と比べ47百万円減少し、5,481百万円となりました。
(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ51百万円増加し、8,739百万円となりました。流動負債は、未払費用が333百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ238百万円増加し、7,748百万円となりました。固定負債は、長期借入金が193百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ187百万円減少し、991百万円となりました。
(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が414百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ424百万円増加し、8,700百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント増加し49.9％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。さらに、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は517百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。