【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大や電子部品不足という懸念材料に加え、ロシアによるウクライナ侵攻から派生したエネルギー価格の高騰や、各国のインフレーション抑制に向けた金融引き締めを受け、これまでにも増して先行き不透明な状態が続いております。しかしながら、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、今後も自動車の電動化が加速すると同時に、電気自動車向け部品やバッテリー等の市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予想しております。このような環境下、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステムの国内販売及びメジャリングシステムの売上高が伸び悩んだ事により、前年同期を93百万円下回る2,670百万円となりました。利益面では、減収による影響に加えて電力料金の高騰により営業利益が180百万円（前年同期比22百万円減）、経常利益が131百万円（前年同期比127百万円減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が76百万円（前年同期比165百万円減）となりました。しかしながら、第２四半期連結会計期間以降に売上計上が予定される受注残高におきましては、前年同期比2,714百万円増の7,333百万円と高水準にあります。 品目別の営業の概況は次のとおりであります。（振動シミュレーションシステム）海外市場におきましては、欧州及び米国における電気自動車向け大型案件に恵まれ、前年同期を上回りました。また、サービス部門におきましても、アンプ更新や保守契約の需要が旺盛であり前年同期を上回りました。しかしながら、自動車関連業界をはじめとした国内市場におきましては設備投資の回復が遅れた影響等により減収となりました。以上の結果、この品目の売上高は1,871百万円（前年同期比72百万円減）となりました。
（テスト＆ソリューションサービス）当第１四半期連結累計期間におきましては、自動車関連業界において、振動シミュレーションシステムの概況と同様の影響により伸び悩み、前年と同水準の結果となりました。一方で、産業機械や発電所関連業界の振動試験が堅調に推移したことにより、前年同期を上回る結果となりました。以上の結果、この品目の売上高は627百万円（前年同期比34百万円増）となりました。
（メジャリングシステム）地震監視装置は、電子部品や半導体の供給不足を受け、受注を確保しながらも製品の完成及び出荷に至らず、売上計上の繰延べが発生しました。一方、振動監視装置は、プラントや発電所向け需要が低迷した結果、前年同期を下回る結果となりました。以上の結果、この品目の売上高は171百万円（前年同期比55百万円減）となりました。
(2) 財政状態
（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ257百万円増加し、17,222百万円となりました。流動資産は、現預金が353百万円、営業債権が43百万円減少しましたが、棚卸資産が599百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ334百万円増加し、11,769百万円となりました。固定資産は、減価償却が進捗したことにより前連結会計年度末と比べ76百万円減少し、5,453百万円となりました。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ345百万円増加し、9,034百万円となりました。流動負債は、1年内返済予定長期借入金が241百万円減少しましたが、営業債務が430百万円、契約負債が338百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ460百万円増加し、7,969百万円となりました。固定負債は、長期借入金が119百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ114百万円減少し、1,064百万円となりました。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が85百万円減少したことから、前連結会計年度末と比べ87百万円減少し、8,187百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.3ポイント減少し47.5％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) COVID-19影響軽減のための当社の取り組み当社は、COVID-19の感染拡大に伴う様々な問題に対処するため、経営企画本部を主管に社内外の専門家の支援のもと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業員向けガイダンスの策定、ワクチン接種への対応、必須業務における感染対策の強化を行っています。また、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し、IT技術によりこれを支援しています。また、当社のCOVID-19収束後の職場戦略においては、在宅勤務を前提にペーパレス化を推進するなどを通じて、最適な職場環境を構築および導入できるようにしてまいります。さらに、WEB会議システムを活用したお客様とのミーティングを推奨し、受託試験における試験動画のリモート提供などを通じて、当社従業員のみならずお客様の安全を確保するための措置を実施しております。今後の状況については引き続き注視していくものの、不要不急の移動や大規模な集会の開催や参加については今後新たな方針が示されるまで引き続き制限してまいります。
(7) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は154百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。