【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。
当第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日）において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、３年振りに行動規制のない年末年始を迎えました。マスク着用ルールが緩和され、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけも、2023年５月以降は従来の「２類」から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられる方針が決定されたこと等を背景に、外食業界を中心に人流は回復基調となりました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めにより、円安に伴う物価の上昇やエネルギー価格の高騰が続いており、景気動向は依然として先行き不透明な状況にあります。
一方、インバウンド消費においては、昨年10月に実施された入国制限の撤廃に加え、2023年３月には中国からの渡航者に対する水際対策も緩和されたことから、更なる回復が期待されております。
日本国内の景気減速懸念が未だ拭いきれない中、ローカルビジネス業界において、インバウンド等の新たな需要の取り込みを進めていくことは、必要不可欠であると当社は考えております。その時々の状況に合わせたマーケティング手法の選定は、多様化・複雑化してきているため、店舗マーケティングにおけるDX化をはじめとする生産性向上の取り組みの必要性は、年々高まっております。
そのような状況下、当社といたしましては、「ローカルビジネスの活性化」というビジョンの実現に向け、店舗マーケティングのDX化を推進するSaaS「Ｃ－ｍｏ」の新機能の開発、提供先の拡大に努めてまいりました。
新機能の開発につきましては、2023年３月に「C-mo Inbound」を大幅アップデートし、新たにインバウンド対策総合サービスとしてリリースいたしました。「C-mo Inbound」は2022年６月に100以上の多言語化とSEOを強化した集客サイトとしてリリースしておりましたが、SEO対策以外にもSNSやGoogleマップ、WEBメディアなど、幅広いインバウンド対策を行うトータル支援サービスとして新たに提供を開始し、国外からの顧客の取り込みをさらに加速させることが可能なサービスとなりました。
他にもLINE公式アカウントと連携した「C-mo Connect」で配信したクーポンの「開封数」や「使用数」等の利用状況を分析することができる「クーポン管理機能」の追加リリース等を行い、ローカルビジネス業界におけるデジタルマーケティングのDX化に寄与してまいりました。
今後も、当社のクライアントが属する各業界を深掘りし続けることで、業界特有の課題解決や生産性向上に繋がる新機能を随時リリースしてまいります。
また、「Ｃ－ｍｏ」の提供先の拡大のためには、前事業年度に引き続き、営業構造の強化に努めてまいりました。アライアンス先の拡大、関係性の強化を行うと同時に、SNS・オウンドメディアの運用やウェビナーの開催、イベントブースへの出展による直販体制での新規顧客の開拓と、当社サービスの認知拡大施策にも積極的に取り組むことにより、2023年３月末時点の「Ｃ－ｍｏ」の取引店舗数は4,255店舗と増加傾向にあり、MRR及びARRにつきましては以下のとおり推移いたしました。
項目
2020年９月時点
2021年９月時点
2022年９月時点
2023年３月時点
MRR(*4)（千円）
29,503
94,012
129,005
133,800
ARR(*5)（千円）
354,040
1,128,144
1,548,060
1,605,607
（注）2020年９月期、2021年９月期及び2022年９月期の各期末の９月時点と、2023年９月期の第２四半期累計期間末の2023年３月時点の金額を集計しております。
その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,198,540千円（前年同期比13.9％増）、営業利益141,565千円（同7.8％増）、経常利益141,822千円（同8.0％増）、四半期純利益88,222千円（同21.0％増）となりました。
なお、当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(*1)かかわるＣ
CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５つを指す。
(*2)ローカルビジネス
個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベル等のジャンルがある。
(*3)公益資本主義
世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。
(*4)MRR（Monthly Recurring Revenue）
対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計金額。
(*5)ARR（Annual Recurring Revenue）
該当月のMRRを12倍して算出
（２）財政状態の状況
（資 産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ7,548千円減少し、2,189,609千円となりました。これは主に、現金及び預金が12,016千円減少した一方で、売掛金が9,653千円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ42,472千円増加し、476,635千円となりました。これは主に、「Ｃ－ｍｏ」の開発に係るソフトウエアが42,268千円増加したことによるものであります。
上記の結果として、総資産は2,666,244千円となり、前事業年度末に比べ34,923千円増加いたしました。
（負 債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ50,278千円減少し、413,793千円となりました。これは主に、未払金が98,376千円、未払法人税等が13,831千円、未払消費税等が17,936千円減少した一方で、賞与引当金が72,501千円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ4,998千円減少し、10,016千円となりました。これは長期借入金が4,998千円減少したことによるものであります。
上記の結果として、総負債は423,809千円となり、前事業年度末に比べ55,276千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ90,200千円増加し、2,242,435千円となりました。これは主に、四半期純利益88,222千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ76,130千円増加し、2,010,517千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は66,984千円となりました。主な増加要因としては、税引前四半期純利益141,822千円、減価償却費37,584千円、賞与引当金の増加額72,501千円がありましたが、一方で、資金の減少要因としては、未払金の減少96,396千円、未払消費税等の減少17,936千円、法人税等の支出86,493千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は75,980千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出75,684千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は3,020千円となりました。増加要因としては、新株予約権の発行による収入1,977千円であり、減少要因としては、長期借入金の返済による支出4,998千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
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