【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向により、行動制限が徐々に緩和され個人消費の正常化がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰やインフレ、金利上昇による経済活動への影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、社会活動のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、2022年のインターネット広告市場は前年比14.3%増の3兆912億円(株式会社電通「2022年日本の広告費」)となりました。
また、2022年4月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。このような状況で、「ポストCookieソリューション」として当社が開発した「IMポストCookieアドネットワーク」は3rd Party Cookieに依存せずにターゲティング広告配信ができるため、引き続き高い引き合いが寄せられました。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、足元の広告関連市場の景況変化の影響を受け、前年同期比でアカウント数は減少しましたが、既存案件の増額により単価は増加しました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、一部の代理店が実施していたキャンペーンが終了したことで、前四半期はアカウント数が一時的に減少しましたが、当四半期は再度増加基調となりました。また、費用対効果の高い案件への注力や取引条件の見直しや案件の選別等の各種施策が功を奏し、収益性が向上しました。
費用面においては、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のための人員強化や、優秀な人材確保のための新たな報酬制度の導入により、人件費を中心に前年同四半期と比較して増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,278,445千円(前年同期比10.4%増)、営業利益128,536千円(同96.8%増)、経常利益128,544千円(同99.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益86,612千円(同94.3%増)となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,093,604千円となり、前連結会計年度末に比べ105,997千円の増加となりました。
流動資産は2,021,323千円となり、前連結会計年度末に比べ110,619千円増加しました。これは主に現金及び預金が137,282千円増加したことによるものであります。固定資産は72,176千円となり、前連結会計年度末に比べ4,576千円減少しました。これは主に投資その他の資産が2,994千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は578,099千円となり、前連結会計年度末に比べ8,859千円の増加となりました。
流動負債は471,799千円となり、前連結会計年度末に比べ8,859千円増加しました。これは主に買掛金が14,637千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,515,505千円となり、前連結会計年度末に比べ97,138千円の増加となりました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ4,070千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益86,612千円の計上による利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.4%(前連結会計年度末は70.4%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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