【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策により活動制限が緩和され緩やかに経済活動の持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格高騰、急速な円安進行、全般的な物価の上昇等により消費者の節約志向が強まるなど、依然として経済全体の見通しは不透明な状況が続いております。
一方で、当社の事業環境としましては、テレワークやオンラインショッピング等、社会全般のオンライン化が進み、デジタルマーケティング需要や企業活動のデジタルシフトの需要が伸長しております。また、2022年4月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。
このような経営環境のもと、「ポストCookieソリューション」として当社が開発した「IMポストCookieアドネットワーク」は3rd Party Cookieに依存せずにターゲティング広告配信ができるため既存クライアントを中心に導入が進み、アカウント数は順調に増加しました。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、新規案件の獲得により前年同期比で単価が低下したものの、ポストCookieソリューションを軸にした新規アカウントの獲得が進み、アカウント数が増加しました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、EC事業者向けの案件を中心に順調にアカウント数が増加しました。また、費用対効果の高い案件への注力や取引条件の見直し、案件の選別等、各種施策が功を奏し、収益性が向上しました。
費用面においては、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のため人員強化を行っており、人件費及び採用費用を中心に、前年同四半期と比較して増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高794,841千円(前年同期比13.3%増)、営業利益75,579千円(同147.4%増)、経常利益76,939千円(同154.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益52,950千円(同153.1%増)となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は2,015,734千円となり、前連結会計年度末に比べ28,127千円増加いたしました。
流動資産は1,941,441千円となり、前連結会計年度末に比べ30,737千円増加いたしました。これは主に売掛金が54,813千円増加したことによるものであります。固定資産は74,158千円となり、前連結会計年度末に比べ2,594千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が1,933千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は541,600千円となり、前連結会計年度末に比べ27,638千円減少いたしました。
流動負債は435,300千円となり、前連結会計年度末に比べ27,638千円減少いたしました。これは主に買掛金が29,180千円減少したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,474,133千円となり、前連結会計年度末に比べ55,766千円増加いたしました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ1,496千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益52,950千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.2%(前連結会計年度末は70.4%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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