【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染収束の傾向により、行動制限が徐々に緩和され個人消費の正常化がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰やインフレ、金利上昇による経済活動への影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、オンライン消費スタイルの定着や企業の本格的なデジタル化等、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、2022年のインターネット広告市場は前年比14.3%増の3兆912億円(株式会社電通「2022年日本の広告費」)となりました。
また、2022年4月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。このような状況で、「ポストCookieソリューション」として当社が開発した「IMポストCookieアドネットワーク」は3rd Party Cookieに依存せずにターゲティング広告配信ができるため、引き続き高い引き合いが寄せられました。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、比較的少額から開始した新規案件の影響により前年同期比で単価は低下したものの、ポストCookieソリューションを軸に新規アカウントの獲得が進み、前年同期比でアカウント数は増加しました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、一部の代理店が実施していたキャンペーンが終了したことで、前四半期と比較してアカウント数は減少しましたが、前年同期比では増加基調を継続しております。また、費用対効果の高い案件への注力や取引条件の見直しや案件の選別等の各種施策が功を奏し、収益性が向上しました。
費用面においては、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のための人員強化や、優秀な人材確保のための新たな報酬制度の導入により、人件費を中心に前年同四半期と比較して増加しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,552,274千円(前年同期比14.6%増)、営業利益126,928千円(同194.9%増)、経常利益128,094千円(同202.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益86,930千円(同195.4%増)となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は2,097,514千円となり、前連結会計年度末に比べ109,908千円の増加となりました。
流動資産は2,024,905千円となり、前連結会計年度末に比べ114,201千円増加しました。これは主に、現金及び預金が132,638千円増加したことによるものであります。固定資産は72,489千円となり、前連結会計年度末に比べ4,263千円減少しました。これは主に、投資その他の資産が3,402千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は588,266千円となり、前連結会計年度末に比べ19,026千円の増加となりました。
流動負債は481,966千円となり、前連結会計年度末に比べ19,026千円増加しました。これは主に、未払法人税等が21,012千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,509,248千円となり、前連結会計年度末に比べ90,881千円増加しました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ1,496千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益86,930千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.0%(前連結会計年度末は70.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ132,638千円増加し、1,592,423千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は129,646千円(前年同期は25,706千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益128,094千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金はありません(前年同期は1,579千円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,992千円(前年同期は21,789千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入2,992千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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