【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が段階的に進む中、製造業を中心として経済活動の正常化に向けた動きが継続しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や原油に代表される資源価格の高騰等、企業収益の悪化に繋がる事項も顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループにおいてはステイホームやテレワーク等、ライフスタイルが変化したことに伴う民生機器関連市場での需要拡大による取引先の生産回復を受けて、貴金属の取扱い数量は前期を上回りました。主要製品の内、貴金属の価格は足元では米国長期金利の上昇等により、上昇幅は限定的とはなりましたが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回る水準となりました。銅の価格は新型コロナウイルス感染症から回復した中国での需要増加に加え、米国経済への回復期待や各国の脱炭素化に向けた動きの中での需要増加により、前期を上回る水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、一段と経営資源を集中させ、事業ポートフォリオの再構築に努めました。
既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限される中においても、取引先とのリレーション強化に努め、回復していく市場において着実に取引を拡大することができました。また、貴金属材料の供給や既存工程の改善等、更なる収益化に向けた取り組みにも注力しており、その一環として、今後10年間において約十数億円を投じ、本社社屋、工場を対象としたトータルリノベーションを実施する計画を策定いたしました。
新規事業ではリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の研究開発及び事業化に継続して注力し、共同研究開発契約を締結した東邦亜鉛株式会社とは前処理プロセスの早期確立に向け、議論を重ねております。なお、事業スキーム構築を目的とした事業パートナーとの連携につきましては、現在も大きな枠組みの形成に向けて、交渉を継続しております。
当連結会計年度の連結業績は売上高8,070,898千円（対前期8.9％増）、営業利益419,526千円（同391.3％増）、経常利益445,411千円（同603.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益377,364千円（同213.9％増）となりました。売上高は貴金属の取扱い数量並びに主要製品価格が前期を上回ったこと、及び2019年に発生した台風19号による水害被害からの復旧が完了したことにより、増収となりました。利益面では事業ポートフォリオの再構築を目的とした事業戦略の見直し実施により利益率の改善が図られたことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、増益となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。
（貴金属事業）
貴金属の取扱い数量並びに価格が前期を上回ったことにより、売上高は7,017,538千円（対前期4.4％増）の増収となりました。セグメント利益は事業戦略の見直し実施により、利益率改善が図られたことで、259,160千円（同122.3％増）の増益となりました。
（環境事業）
銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したことで、売上高は898,128千円（同61.8％増）、セグメント利益は149,321千円（前期は51,704千円の損失）の増収増益となりました。
（システム事業）
注力してきた販促活動の効果により、主力製品である品質管理システムの販売が増加したことで、売上高は141,625千円（対前期14.2％増）、セグメント利益は13,096千円（同8.4％増）の増収増益となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、連結グループ内の受注が回復したことで、売上高は306,052千円（同34.1％増）、セグメント利益は23,833千円（前期は13,627千円の損失）の増収増益となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて213,875千円増加し、7,124,975千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が71,852千円、たな卸資産が97,995千円増加したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて210,100千円減少し、3,587,471千円となりました。
主な要因は、借入金が263,903千円減少したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて423,976千円増加し、3,537,504千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が374,048千円、その他有価証券評価差額金が22,866千円、新株予約権が15,257千円増加したことです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ166,024千円減少し、1,054,430千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、399,315千円の収入となりました（前期は652,087千円の収入）。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益が425,584千円、減価償却費が227,465千円、売上債権の増加額が85,469千円、たな卸資産の増加額が105,668千円、法人税等の支払額が78,499千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、279,876千円の支出となりました（前期は427,007千円の支出）。
この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が265,382千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、274,760千円の支出となりました（前期は377,734千円の収入）。
この主な内訳は、短期借入金の純減額が122,545千円、長期借入金の返済による支出が238,744千円、長期借入れによる収入が150,000千円、配当金の支払額が37,686千円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2019年９月期
2020年９月期
2021年９月期
自己資本比率（％）
48.4
45.0
49.4
時価ベースの自己資本比率（％）
62.5
51.0
104.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
4.5
3.9
5.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
25.0
30.0
23.3
（注）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自
2020年10月１日
至
2021年９月30日）
前年同期比（％）
貴金属事業（千円）
9,094,518
138.5
環境事業（千円）
827,109
203.0
システム事業（千円）
141,625
114.2
報告セグメント計（千円）
10,063,253
141.8
その他（千円）
13,637
111.4
合計（千円）
10,076,891
141.7
（注）１．金額は販売価格により、セグメント間の取引は含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
貴金属事業、環境事業ともに回収量に応じて生産しているため該当事項はありません。システム事業においては、受注生産を行っております。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
前年同期比（％）
システム事業
191,541
366.2
74,411
346.0
（注）１．セグメント間の取引は含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自
2020年10月１日
至
2021年９月30日）
前年同期比（％）
貴金属事業（千円）
7,017,538
104.4
環境事業（千円）
898,097
161.9
システム事業（千円）
141,625
114.2
報告セグメント計（千円）
8,057,261
108.9
その他（千円）
13,637
111.4
合計（千円）
8,070,898
108.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
（自
2019年10月１日
至
2020年９月30日）
当連結会計年度
（自
2020年10月１日
至
2021年９月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
田中貴金属工業株式会社
－
－
1,780,260
22.1
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社
3,175,565
42.8
1,750,998
21.7
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度の田中貴金属工業株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は売上高8,070,898千円（対前期8.9％増）、営業利益419,526千円（同391.3％増）、経常利益445,411千円（同603.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益377,364千円（同213.9％増）となりました。売上高は貴金属の取扱い数量並びに主要製品価格が前期を上回ったこと、及び2019年に発生した台風19号による水害被害からの復旧が完了したことにより、増収となりました。利益面では事業ポートフォリオの再構築を目的とした事業戦略の見直し実施により利益率の改善が図られたことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、増益となりました。
なお、セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っているため、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバイス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属事業における材料仕入資金並びに製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に研究開発投資及び設備投資によるものであります。
当社グループの事業運営上で必要な資金の確保は、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としつつ、資金使途を踏まえ、調達する時点で最も効率的かつ安定的と判断される方法により資金調達を行っていく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５
経理の状況
１
連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５
経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５
経理の状況
１
連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
（追加情報）」に記載のとおりであります。