【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループを取り巻く国内のインターネット関連市場では、動画視聴やＥＣ（インターネット通販）サービス、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連サービスの拡大・成長傾向が継続しております。
また、コロナ禍が一旦落ち着きを見せて旅行や購買などの消費行動が活発となったことに伴い、広告出稿も各企業が積極的に行う中、広告内容の真偽等に消費者の関心が高まりを見せており、広告審査業務に関する需要が伸長しております。
今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されますが、リモートワークの定着・拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴ（※１）の進展によりあらゆるものがサイバー攻撃のリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々増え、かつ深刻化しており、全てのインターネットユーザーが安心して利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。
（※１）Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネットワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような市場環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供してまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、上記のような市場環境を背景として、ＥＣサイトのカスタマーサポートはもとより、Ｆｉｎｔｅｃｈ関連で必要となる本人確認を支援するｅＫＹＣサービス（※２）、広告審査業務も伸長し、売上高が伸長いたしました。
さらに３月決算の企業顧客を中心に、サイバーセキュリティ事業における脆弱性診断サービスの既存・新規の需要の取り込みに注力し、これが功を奏したことも増収に貢献いたしました。
これら増収の一方で、収益については新規開設した博多センターの新設費用の一部と、一部大型案件の低収益化の影響が当第２四半期連結累計期間まで及んだため、前年同期比で大幅な減益となりました。なお、博多センターの新設費用の計上は終了しており、低収益案件は収益改善が進んでおります。
（※２）ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｋｎｏｗ Ｙｏｕｒ Ｃｕｓｔｏｍｅｒの略称。オンライン上で本人確認が完結する仕組み。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,148,126千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は940,202千円（前年同期比20.5％減）、経常利益は961,296千円（前年同期比22.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は653,955千円（前年同期比32.3％減）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。
① ソーシャルサポート
ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
コロナ禍で定着したＥＣサイトのカスタマーサポート、Ｆｉｎｔｅｃｈの盛り上がりを背景としたキャッシュレス化の広がり及び本人認証の厳格化に伴い、ｅＫＹＣサービスが拡大いたしました。
また、ＤＸ推進事業を手掛けるＦａｂｅｅｅ株式会社と連携し、企業のＤＸ推進からカスタマーサポートの運用まで一気通貫でサポートする体制を整備いたしました。
その結果、売上高は3,536,428千円（前年同期比8.6％増）となりました。
② ゲームサポート
ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及びデバッグ業務等を提供しております。
海外ゲーム会社のローカライズ業務が大幅に伸長したものの、大型のヒットタイトルに恵まれなかった国内ゲーム市場の鈍化が影響し、減収となりました。
その結果、売上高は942,464千円（前年同期比9.8％減）となりました。
③ アド・プロセス
アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。
官公庁案件を受注し着実に遂行した実績や、蓄積したノウハウ・ナレッジにより広告審査案件の受注が順調に推移いたしました。また、広告審査代行の需要増加に迅速に対応するために、新たに博多センターを開設いたしました。専門人材の育成にも注力し、拡大するデジタル広告市場からの需要に安定してサービス提供ができるよう、体制を強化しております。
その結果、売上高は790,216千円（前年同期比20.6％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、主にＷＡＦ（※３）、脆弱性診断及びＳＯＣ（※４）サービスを提供しております。
脆弱性診断では、３月決算の企業顧客を中心とした需要増を着実に取込み、当社グループのリソース（セキュリティサービスと技術、エンジニア、コンサルティング営業、顧客など）を組み合わせることで、多くの需要・要望にワンストップで応えられるシナジーを生み出し、これを強みに既存顧客への深耕営業や新規開拓により順調に売上を拡大いたしました。
さらに、提供するソフトウェア型ＷＡＦに、海外からのアクセスを手軽に制御できる国別フィルタ機能を追加搭載し、対応ＯＳも拡充したサービスも新たに開始いたしました。
その結果、売上高は404,606千円（前年同期比17.5％増）となりました。
（※３）Ｗｅｂ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｆｉｒｅｗａｌｌの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。
（※４）Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒの略称。企業や組織のＩＴ基盤を24時間365日体制で監視しながら攻撃内容の脅威分析や助言を行う部門や専門組織。
⑤ その他
主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。
完全子会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、長年のノウハウと信頼実績を強みとして、既存顧客への深耕営業や新規開拓を着実に進めることができ、その結果、売上高は474,410千円（前年同期比7.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,943,827千円となり、前連結会計年度末における流動資産6,510,045千円に対し、433,782千円の増加（前連結会計年度末比6.7％増）となりました。
これは主に、現金及び預金が80,201千円、売掛金が241,984千円、その他が109,104千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,788,771千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,903,997千円に対し、115,226千円の減少（前連結会計年度末比6.1％減）となりました。
これは主に投資その他の資産が72,503千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、8,732,598千円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,843,581千円となり、前連結会計年度末における負債1,931,282千円に対し、87,700千円の減少（前連結会計年度末比4.5％減）となりました。
これは主に、未払金が51,537千円増加した一方、未払法人税等が154,017千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,889,016千円となり、前連結会計年度末における純資産6,482,760千円に対し、406,256千円の増加（前連結会計年度末比6.3％増）となりました。
これは主に、剰余金の配当245,399千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益653,955千円を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は5,031,307千円となり、前連結会計年度末における資金4,951,106千円に対し、80,201千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は381,496千円（前年同四半期は651,159千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上961,467千円があったものの、売掛債権の増加が242,399千円、法人税等の支払額398,568千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は60,246千円（前年同四半期は239,911千円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出54,118千円、無形固定資産による支出10,894千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は238,862千円（前年同四半期は138,535千円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出238,862千円があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
#C6050JP #イーガーディアン #サービス業セクター