【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクがあり、物価上昇や金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。
当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2023年８月に公表した「令和４年度電子商取引に関する市場調査」によるとＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ共にＥＣ化率と市場規模が増加傾向にあり、商取引の電子化が継続して発展しています。一方で、業界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保が重要な経営課題となっております。また、各ＥＣサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。
当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」および「データの統合及び活用を目的とした事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図ってまいります。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
＜クラウドコマースプラットフォーム事業＞
従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上および新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「ebisumart」をより信頼性の高いＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明もの取得も継続して行ってまいりました。さらに、ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「ebisu commerce」のサービス提供を2023年８月より開始し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。
このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗の流通総額及びＰＶ数が引き続き堅調に推移し、当初計画通りに推移した一方で、システム受託開発売上につきましては、昨年から落ち込んでいた受注に持ち直しの動きはみられるものの、当四半期中の売上回復には至らす、当初計画よりも下回って推移しました。この結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は572,517千円（前年同四半期比11.0％減）、セグメント利益は68,079千円（前年同四半期比56.5％減）となりました。
＜ＥＣビジネス成長支援事業＞
2024年５月期より本格的に開始しました「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモールおよび全ての自社ＥＣサイトを運営する事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「ebisu growth」をパートナー企業と連携して展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチを図ってまいりました。一方で、リード獲得のためのマーケティング費用及び広告宣伝費、営業活動費用が発生した結果、ＥＣビジネス成長支援事業の売上高は22,130千円、セグメント損失は11,517千円となりました。
＜データの統合及び活用を目的とした事業＞
データの統合及び活用を目的とした事業においては、ＥＣ事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとＥＣデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築を進めております。サービス構築中であるため、売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみ発生している状況であり、セグメント損失は6,345千円となりました。
なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は117,625千円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は594,647千円（前年同四半期比7.5％減）、営業損失は67,409千円（前年同四半期は営業利益29,213千円）、経常損失は67,960千円（前年同四半期は経常利益29,033千円）、四半期純損失は70,205千円（前年同四半期は四半期純利益19,423千円）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ15,721千円減少し、1,689,069千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が46,141千円減少したことや、自社利用ソフトウエアの償却等により無形固定資産が4,264千円減少したことや、短期借入金の借り入れ等により現金及び預金が22,850千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ58,778千円増加し、644,761千円となりました。主な要因は、運転資金の借り入れにより短期借入金が50,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ74,499千円減少し、1,044,307千円となりました。主な要因は、四半期純損失を70,205千円計上したことや、新株予約権を消却したことによるものであります。この結果、自己資本比率は61.8％（前事業年度末は65.4％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における、研究開発活動の金額は10,248千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。
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