【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られています。景気の先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、回復への動きが継続することが期待されます。ただし、感染症による内外経済に与える影響には十分に注意する必要があり、先行きは不透明です。
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進とともに、感染
症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要が高まっており、各産業においてEC化率が引き続き伸長すると見ら
れております。これに伴って、各ECサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面で
の安全性強化が求められております。
また、新型コロナウイルスに関連して、当社は社員及びお客様等のステークホルダーの安全と健康に配慮し、安
定的に事業継続することが最重要課題であると捉えており、リモートワークの推奨を図るとともに、安定的なサー
ビス提供、営業体制の構築・運用を継続してまいりました。
当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・
強化に注力してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォ
ームの開発も進めております。一方で、従来のクラウドシステムからより汎用性の高いクラウドシステムへの移行に伴い、想定を上回る原価が発生いたしました。その結果、売上高は1,057,996千円(前年同四半期比2.2%増)、営業損失は30,962千円(前年同四半期は営業利益112,550千円)、経常損失は31,430千円(前年同四半期は経常利益98,718千円)、四半期純損失は25,161千円(前年同四半期は四半期純利益64,638千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期
首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳
細については、「第4経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社はクラウド型ECプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ24,834千円減少し、1,423,207千円となりました。主な要因は、会計基準の変更等により売上債権が124,871千円増加したこと、現金及び預金が247,061千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ33,733千円減少し、461,394千円となりました。主な要因は、買掛金が63,297千円増加したこと、未払費用が36,686千円減少したこと、未払法人税等が45,649千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ8,898千円増加し、961,812千円となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い繰越利益剰余金が34,060千円増加したこと、四半期純損失を25,161千円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は67.6%(前事業年度末は65.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ247,061千円減少し、439,490千円となりました。当第2四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは135,409千円の支出(前第2四半期累計期間は17,669千円の収入)となりました。これは主に税引前四半期純損失を35,430千円計上したこと、法人税等の支払額42,763千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは111,652千円の支出(前第2四半期累計期間は44,813千円の支出)となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産(自社利用ソフトウエア)の取得による支出103,282千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における、研究開発活動の金額は7,727千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。
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