【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症第8波の感染拡大、資源高や円安を背景とした企業間物価の上昇等が続きましたが、経済社会活動の正常化が進むなか緩やかに持ち直してきました。世界経済につきましても、行動制限の緩和により経済活動は再開され景気の回復が続きました。一方で、景気の先行きについてはウクライナ情勢の長期化や半導体不足、金利・為替の急激な変動等、依然として不透明な状況にあります。 当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向が続いており、総じて厳しい状況にあります。 このような情勢のなか、当社グループは2024年9月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けてグローバル専門商社構想を掲げ、①海外ソリューション事業の拡大、②DX、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大を重点施策とし、取り組んでおります。 当第1四半期連結累計期間の業績は、売上収益が海外ソリューション事業が順調に推移したことから、前年同期比6.0%増の2,153百万円となりましたが、BPR事業が減収、円安の影響もありセグメント損益が悪化したことから営業損益は4百万円の損失(前年同期は41百万円の利益)となりました。親会社の所有持分に帰属する四半期利益は23百万円の損失(前年同期は81百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①国内ソリューション事業直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力しました。独自プランによるMFPの提案営業に注力してまいり、ネットワークセキュリティやリモートワークサービスの提供を行ってまいりました。しかしながら、MFPの販売を思うように伸ばすことができず、ネットワークセキュリティサービスの売上が減少したことから同チャネルの売上収益は前年同期比22.2%減の449百万円となりました。 FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比11.3%増の275百万円となりました。代理店チャネルにおいては、取扱商品を拡充するとともに、代理店開拓に注力しました。主力商品のLED照明は電力料金の引き下げニーズが高まったことから順調に推移しましたが、ネットワークセキュリテイ商品の卸販売が低調だったことから、同チャネルの売上収益は前年同期比4.0%減の228百万円となりました。これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比10.3%減の953百万円となりました。セグメント損益は、減収及び前年同期に計上した期間限定の取次収入がなくなり売上総利益が減少したこと等により0万円(前年同期は3百万円の利益)となりました。
②BPR(※1)事業BPR事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業を通じてRPAやAI-OCR、BPO(※2)サービスの獲得に取り組みました。BPOセンターにおいては、業務の自動化を推し進め業務効率を高めてまいりました。 これらの結果、売上収益は海外への業務アウトソーシングを手控える企業があったことから、前年同期比7.8%減の136百万円となりました。セグメント利益は、減収及び円安による原価アップもあり、前年同期比82.9%減の6百万円となりました。※1 BPR(Business Process Re-engineering)の略称です。※2 BPO(Business Process Outsourcing)の略称です。
③海外ソリューション事業 海外ソリューション事業は、引き続き半導体不足の影響はあるものの、商品を確保できなかったエアコンの販売を再開できる状況となりました。また、マレーシア子会社のSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社(以下、SLW社)のLED卸販売も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は前年同期比29.5% 増の1,064百万円、セグメント利益は前年同期比34.2%増の71百万円となりました。
セグメントの名称
当第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)
前年同期比(%)
国内ソリューション事業
直営店
(千円)
449,641
77.8
FC加盟店
(千円)
275,208
111.3
代理店
(千円)
228,163
96.0
計
(千円)
953,014
89.7
海外ソリューション事業
(千円)
1,064,607
129.5
BPR事業
(千円)
136,126
92.2
合計
(千円)
2,153,748
106.0
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。2.上記の金額に消費税等は、含まれておりません。3.非継続事業に分類した事業は含めておりません。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末より471百万円減少し、8,768百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が105百万円、営業債権及びその他の債権が351百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末より260百万円減少し、4,338百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が272百万円減少したこと等によるものであります。資本合計につきましては、前連結会計年度末より210百万円減少し、4,430百万円となりました。これは配当実施等により利益剰余金が104百万円、その他の資本の構成要素が105百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第1四半期連結会計期間と比べ221百万円減少し、2,600百万円となりました。営業活動で188百万円使用し、投資活動で56百万円、財務活動で111百万円獲得したこと等によるものです。なお、当第1四半期連結会計期間のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動で使用した資金は188百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が△14百万円となり、棚卸資産の増加、及び法人税の支払があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動で獲得した資金は56百万円となりました。この主な要因は、定期預金を取り崩したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動で獲得した資金は111百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が303百万円増加、長期借入金を113百万円返済、配当金を62百万円支払いしたこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 主要な設備該当事項はありません。
(7) 従業員数
連結会社の状況当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。