【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種経済支援政策や各種制限の緩和により、経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の発生などにより感染の収束が見通せないことに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策を巡る混乱、円安の影響による原材料及び資源価格高騰も重なり、景気の先行きについては、引き続き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資については国土強靭化政策等を背景に、既存インフラの維持管理等を中心に堅調に推移しており、また、民間設備投資についても企業収益の改善を背景に持ち直しの動きが続くものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革の確実な実施を推進しつつ、継続的な受注拡大と効率化による高収益構造を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、29億25百万円と前年同四半期に比し５億97百万円増加（25.7％増）となりました。建設事業における売上高の増加により、営業利益は３億77百万円と前年同四半期に比し１億13百万円（43.2％増）の増益、経常利益は３億83百万円と前年同四半期に比し１億14百万円（42.8％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億57万円と前年同四半期に比し59百万円（30.3％増）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ.建設事業
当第１四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、25億９百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。売上高の増加により営業利益は４億18百万円（前年同四半期比46.2％増）となりました。
ｂ.コンクリート製品事業
当第１四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、３億75百万円（前年同四半期比31.0％増）となりました。原価率の上昇により営業利益は６百万円（前年同四半期比83.6％減）となりました。
c.不動産事業
当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、17百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。原価の低減により、営業利益は13百万円（前年同四半期比144.1％増）となりました。
d.売電事業
当第１四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、23百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。営業利益は11百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は123億73百万円で、前連結会計年度末に比し３億29百万円減少しました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が７億87百万円増加したものの、その他流動資産が13億５百万円減少したこと等によるものであります。
負債は40億52百万円で、前連結会計年度末に比し５億41百万円減少しました。主な要因は短期借入金が３億50百万円、賞与引当金が１億89百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は83億21百万円で、前連結会計年度末に比し２億11百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が２億１百万円増加したこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。