【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに回復に向かう動きが見られるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当第１四半期連結累計期間における受注高は93億17百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、大型鉄道案件を受注するなど、当第１四半期連結累計期間における受注高は68億19百万円(同21.3％増)となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の受注高につきましては、161億37百万円(同9.0％増)となりました。
売上高及び営業利益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は182億71百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は８億82百万円（同1.7％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における営業利益が減少しておりますが、IT等への投資費用が先行するなどによるものであり、通期の連結業績予想に変更はありません。
また、為替相場の変動により為替差損４億92百万円を計上したため、経常利益は４億23百万円（同56.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３百万円（同45.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、153億97百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。営業利益は７億74百万円（同4.8％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、都市部における再開発業務の受注が堅調であるものの、当第１四半期連結累計期間での売上は少なく、26億４百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。営業利益は８百万円（同94.9％減）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調であり、４億93百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。営業利益は37百万円（同51.4％増）となっております。
（２）財政状態の分析
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ98億92百万円増加し、650億84百万円となりました。これは主に現金及び預金及び受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ101億24百万円増加し、465億56百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したためであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し、185億27百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定及び期末配当により利益剰余金が減少したためであります。
（３）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
（当社グループが優先的に対処すべき課題）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は93百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業92百万円及び環境マネジメント事業１百万円となっております。
主要なものの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）
＜国内事業＞① インフラ整備・保全に関する研究開発② 水管理・保全に関する研究開発③ 防災に関する研究開発④ 交通に関する研究開発⑤ 地方創生に関する研究開発＜海外事業＞① 民間事業に関する研究開発② スマートシティ開発事業に関する研究開発③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発④ ＤＸ事業に関する研究開発⑤ 事業投資に関する研究開発
#C2498JP #オリエンタルコンサルタンツHD #サービス業セクター