【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって景気の持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の景気の下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、135億２百万円（前年同四半期比1.6％増、２億18百万円増）、営業利益は９億71百万円（同0.1％増、１百万円増）、経常利益は10億21百万円（同0.5％減、５百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億25百万円（同8.1％増、54百万円増）となりました。なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）建設事業における工事につきましては、高規格道路におけるガードレール及びワイヤーロープ式防護柵、道路標識等の交通安全施設関連大型工事が順次完成したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。また、建設工事関連資材の販売につきましては、防災・減災のための土木資材及び工事用道路建設のための盛土資材の販売が好調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました以上の結果、建設事業の売上高は118億60百万円（前年同四半期比4.7％増、５億36百万円増）、セグメント利益は13億10百万円（同8.3％増、99百万円増）となりました。
（防災安全事業）防災安全事業の業績につきましては、労働安全衛生法の改正に伴う安全衛生保護具の販売が一巡したこと、また、防災資機材及び感染症対策用品は官公庁からの発注量が減少したことにより、前年同四半期を下回りました。以上の結果、防災安全事業の売上高は15億67百万円（前年同四半期比4.6％減、76百万円減）、セグメント利益は１億７百万円（同18.7％減、24百万円減）となりました。
（化学品事業）化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売は、不溶性硫黄事業について2022年12月1日付にて会社分割による事業譲渡を実施したことにより、前年同四半期を下回りました。なお、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材（製品名：雑草アタック）の販売は、上記事業譲渡に伴い、第２四半期連結会計期間より建設事業に移管いたしました。以上の結果、化学品事業の売上高は74百万円（前年同四半期比76.4％減、２億41百万円減）、セグメント利益は９百万円（同62.3％減、15百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、139億５百万円（前連結会計年度末比6.1％増、８億１百万円増）となりました。資産につきましては、流動資産が105億35百万円（同15.9％増、14億46百万円増）となりました。その主な要因は、当社グループの通常の売上形態として売上高が第２四半期連結会計期間に集中し、第３四半期連結会計期間ではその売上債権の回収が進むために、現金及び預金が８億４百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、33億70百万円（同16.1％減、６億45百万円減）となりました。その主な要因は、化学品事業における不溶性硫黄事業の事業譲渡に伴って固定資産が移転したこと等により有形固定資産が４億13百万円減少したことに加え、のれんの償却等により無形固定資産が１億８百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、53億15百万円（同3.5％増、１億79百万円増）となりました。その主な要因は、第２四半期連結会計期間に売上が集中することから第３四半期連結会計期間では手形による仕入債務の支払いが多くなるために、支払手形・工事未払金等が３億91百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、85億90百万円（同7.8％増、６億21百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を７億25百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。