【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、各種政策の効果もあって景気の持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の景気の下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は、45億59百万円（前年同四半期比11.4％増、４億65百万円増）、営業利益は２億55百万円（同11.7％減、33百万円減）、経常利益は２億72百万円（同11.4％減、35百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億39百万円（同30.5％減、61百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第２四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）建設事業における工事につきましては、高規格道路における開通絡みの大型工事に加え、ワイヤーロープ式防護柵等の大型工事が順次完成したことにより、完成工事高は前年同四半期を上回りました。また、建設工事関連資材の販売につきましても、防災・減災のための土木資材の販売が好調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。 以上の結果、建設事業の売上高は39億99百万円（前年同四半期比18.5％増、６億24百万円増）、セグメント利益は３億59百万円（同10.6％増、34百万円増）となりました。
（防災安全事業）防災安全事業の業績につきましては、労働安全衛生法の改正に伴う安全衛生保護具の販売が一巡したこと、また、防災資機材及び感染症対策用品は官公庁からの発注量が減少したことにより、前年同四半期を下回りました。以上の結果、防災安全事業の売上高は４億85百万円（前年同四半期比20.4％減、１億23百万円減）、セグメント利益は24百万円（同54.8％減、30百万円減）となりました。
（化学品事業）化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売は、不溶性硫黄事業について2022年12月1日付にて会社分割による事業譲渡を実施したことにより、前年同四半期を下回りました。また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材（製品名：雑草アタック）の販売は、前年同四半期並みとなりました。以上の結果、化学品事業の売上高は74百万円（前年同四半期比32.0％減、35百万円減）、セグメント利益は９百万円（同8.2％減、０百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は、138億57百万円（前連結会計年度末比5.7％増、７億52百万円増）となりました。資産につきましては、流動資産が103億46百万円（同13.8％増、12億57百万円増）となりました。その主な要因は、第１四半期連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等が11億16百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、35億10百万円（同12.6％減、５億４百万円減）となりました。その主な要因は、不溶性硫黄事業について2022年12月1日付にて会社分割による事業譲渡を実施したこと等により有形固定資産が４億13百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、58億68百万円（同14.3％増、７億32百万円増）となりました。その主な要因は、第１四半期連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加傾向にあることから支払手形・工事未払金等が11億17百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、79億89百万円（同0.3％増、20百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億39百万円計上しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が86百万円減少、自己株式の取得によりが自己株式が47百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。