【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の上昇をはじめとする世界的な物価上昇への懸念、インフレ抑制に向けた各国の政策金利引き上げによる世界的な景気後退懸念が一段と高まっており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の進展により、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、デジタルネイティブ企業へと変革する各企業の取り組みが加速する中、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支える技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。 当社および子会社 SS Technologies株式会社が注力してきたSaaSによるDX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
これらの結果、売上高及び利益面はおおよそ期初の見込み通りに推移し、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期に比して246百万円（22.8％）減少し833百万円、営業損失は34百万円（前年同期は営業損失44百万円）、経常損失は77百万円（前年同期は経常損失53百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失65百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、システム開発の受注等は概ね計画通りですが、一部案件の受注が当初予定より遅れたため、売上、利益共に伸び悩む結果となりました。これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して185百万円（23.4％）減少し608百万円、セグメント利益は前年同期に比して22百万円（471.0％）増加し27百万円となりました。
② オープンイノベーション事業異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、拠点見直しに伴う閉鎖、コンサルティングの一部が当初予定より遅れており減収、減益となっておりますが、コンサルティングの遅れは下期に解消される見込です。これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して69百万円（23.6％）減少し225百万円、セグメント損失は25百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。
③ その他事業子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。その他事業の売上高はありませんでした（前年同期は売上高０百万円）。セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析 ① 資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ450百万円減少し、3,543百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少288百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少171百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、3,292百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加60百万円等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ389百万円減少し、6,835百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、661百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少75百万円、未払消費税等の減少14百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、542百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円、長期借入金の減少20百万円等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ155百万円減少し、1,203百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、5,631百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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