【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況子育て支援事業を取り巻く状況は、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、2022年4月の待機児童数が2,944人と前年比2,690人減少したほか、2022年の出生数が統計を取り始めた1899年以来初めて80万人を割るなど、外部環境が変化しております。一方で政府の対応としては、子ども政策を強化すべく、子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」が2023年4月に設置されました。同年3月に発表された試案には75年ぶりの保育士の配置基準改善と更なる処遇改善や、就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにするこども誰でも通園制度(仮称)の創設などの”次元の異なる少子化対策”と呼ばれる政策が盛り込まれています。更に、2023年1月の施政方針演説にて子ども政策を最重要政策と位置づけ、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」にて幼児教育・保育の質向上を目的に保育所、認定こども園等の公定価格の改善に向けて取り組むなど、社会的な子ども重視の機運が一段と高まっております。このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に公表した「中期経営計画2024」に基づき、「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の3つの施策を骨子とした取り組みを進めております。「規模拡大」の具体策として2023年4月18日に、当社グループが注力する東京都認可保育所を中心に展開する株式会社おはようキッズ(旧東京建物キッズ株式会社)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、6月1日付で完全子会社化いたしました。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。また「機能拡充」を企図した新規事業強化等による収益源の多様化推進のためにはグループ本社機能の再編による生産性向上が不可欠と判断し、2023年4月1日を効力発生日として株式会社グローバルキッズの子育て支援事業の一部を株式会社GKSへ承継いたしました。「基盤強化」の施策としてはICT戦略の要点である子育てプラットフォーム開発を進めており、積極的な投資を継続しております。加えて習い事事業「GlobalKids Plus+」についても2023年6月に豊洲で開講しました。なお、当第3四半期連結会計期間末時点における運営施設数は、株式会社おはようキッズ(旧東京建物キッズ株式会社)の17施設が加わった結果、認可保育所154施設(東京都115施設、神奈川県29施設、千葉県4施設、埼玉県1施設、大阪府5施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設22施設、学童クラブ・児童館11施設、企業主導型保育所1施設の計188施設となりました。当第3四半期連結累計期間の経営成績は、前第3四半期連結累計期間と比較して、企業主導型保育事業の譲渡により売上高は微増にとどまりました。費用面では、人件費や採用費等の増加により売上原価、売上原価率ともに上昇しました。また、上述の子育てプラットフォームへの投資などにより業務委託費が増加し、販管費率が上昇しました。上記の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高18,595百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益203百万円(同59.5%減)、経常利益192百万円(同80.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失157百万円(同67.4%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明(資産)当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ95百万円減少し16,505百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ169百万円減少し4,377百万円となりました。これは、現金及び預金が544百万円増加した一方で、未収入金及び契約資産が711百万円減少したことが主因です。固定資産は、前連結会計年度末と比べ73百万円増加し12,128百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が271百万円、その他有形固定資産45百万円それぞれ減少した一方で、ソフトウエアが263百万円、ソフトウエア仮勘定が13百万円それぞれ増加したことが主因です。(負債)当第3四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ278百万円増加し8,511百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ59百万円増加し3,277百万円となりました。これは、1年以内返済予定の長期借入金が202百万円増加した一方で、6月賞与支給により賞与引当金が276百万円減少したことが主因です。固定負債は、前連結会計年度末と比べ218百万円増加し5,234百万円となりました。これは、長期借入金が289百万円増加したことが主因です。(純資産)当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ374百万円減少し7,993百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により157百万円、第7期期末配当金により234百万円がそれぞれ減少したことが主因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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