【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況子育て支援事業を取り巻く状況は、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇により保育所利用者数及び保育施設数の増加が続いていましたが、2022年4月の待機児童数が2,944人と前年比2,690人減少したほか、2022年の出生数が統計を取り始めた1899年以来初めて80万人を割るなど、外部環境が変化しております。一方で政府の対応としては、子ども政策を強化すべく、子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」が2023年4月に設置されました。同年3月に発表された試案には75年ぶりの保育士の配置基準改善と更なる処遇改善や、就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにするこども誰でも通園制度(仮称)の創設などの”次元の異なる少子化対策”と呼ばれる政策が盛り込まれています。更に、2023年1月の施政方針演説にて子ども政策を最重要政策と位置づけ、6月の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にて子ども関連予算の倍増に向けた政策の大枠を提示する方針を示す見込みであることなど、社会的な子ども重視の機運が一段と高まっております。このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2021年11月12日に公表した「中期経営計画2024」に基づき、「規模拡大」「機能拡充」「基盤強化」の3つの施策を骨子とした取り組みを進めております。「規模拡大」の具体策として2023年4月18日に、当社グループが注力する東京都認可保育所を中心に展開する東京建物キッズ株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。詳細は「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。また「機能拡充」を企図した新規事業強化等による収益源の多様化推進のためにはグループ本社機能の再編による生産性向上が不可欠と判断し、2023年4月1日を効力発生日として株式会社グローバルキッズの子育て支援事業の一部を株式会社GKSへ承継することといたしました。「基盤強化」の施策としてはICT戦略の要点である子育てプラットフォーム開発を進めており、積極的な投資を継続しております。加えて習い事事業「GlobalKids Plus+」についても2023年6月に豊洲での開講を予定しております。なお、当第2四半期連結会計期間末時点において当社グループは認可保育所141施設(東京都103施設、神奈川県28施設、千葉県4施設、埼玉県1施設、大阪府5施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設20施設、学童クラブ・児童館10施設の計171施設を営んでおります。当第2四半期連結累計期間の経営成績は、前第2四半期連結累計期間と比較して、企業主導型保育事業の譲渡により売上高は微増にとどまりました。費用面では、人件費や採用費等の増加により売上原価、売上原価率ともに上昇しました。また、上述の子育てプラットフォームへの投資などにより業務委託費が増加し、販管費率は上昇しました。上記の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高12,379百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益155百万円(同58.0%減)、経常利益148百万円(同59.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円(同55.4%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明(資産)当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2,813百万円増加し19,414百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,244百万円増加し7,791百万円となりました。これは、現金及び預金が3,628百万円増加したことが主因です。固定資産は、前連結会計年度末と比べ430百万円減少し11,623百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が315百万円、長期前払費用が59百万円それぞれ減少したことが主因です。(負債)当第2四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ2,935百万円増加し11,169百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,366百万円増加し6,584百万円となりました。これは、短期借入金が3,200百万円増加したことが主因です。固定負債は、前連結会計年度末と比べ430百万円減少し4,585百万円となりました。これは、長期借入金が430百万円減少したことが主因です。(純資産)当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ122百万円減少し8,245百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により98百万円増加した一方で、第7期期末配当金により234百万円減少したことが主因です。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、4,931百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、1,043百万円(前第2四半期連結累計期間は789百万円の増加)となりました。これは、未収入金及び契約資産の減少358百万円や非資金損益項目である減価償却費374百万円が主因です。また、前第2四半期連結累計期間と比較して254百万円増加しております。これは、未収入金及び契約資産の減少により328百万円増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、3百万円(前第2四半期連結累計期間は745百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が17百万円発生したことが主因です。また、前第2四半期連結累計期間と比較して742百万円増加しております。これは、有形固定資産の取得による支出が696百万円減少したこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は、2,587百万円(前第2四半期連結累計期間は2,708百万円の増加)となりました。これは、短期借入金が純額で3,200百万円増加したことが主因です。また、前第2四半期連結累計期間と比較して120百万円減少しております。これは、短期借入金の純増額が100百万円の増加した一方で、配当金の支払額が234百万円発生したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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