【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況わが国では、少子高齢化が進行し労働人口の減少への対処が喫緊の課題となっており、経済の活力の担い手と期待される女性の社会進出や活躍推進を支えるインフラとして、子育て事業者は引き続き重要な役割を担っております。待機児童の解消に向け、政府・自治体は保育の受け皿拡大を目的に保育士確保や保育所整備の施策を講じております。具体的には、2019年10月には幼児教育・保育無償化が開始され、2020年12月には政府が「新子育て安心プラン」を公表し、2021年度から2024年度末までの4年間に保育の受け皿を新たに約14万人分確保する目標を打ち出しました。こうした政府の取り組みにより、待機児童数は減少傾向にありますが、今後保育サービスの量的な需要が踊り場を迎えても、質の高い保育、保護者の利便性、教育機能を備えた「選ばれる園」の需要は継続すると想定されます。政府は子どもに関する政策を一元化し、子どもに関する取り組み・政策を社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げる「こども家庭庁」を、2023年4月に発足させる見通しです。また、2023年1月の施政方針演説にて子ども政策を最重要政策と位置づけ、6月の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にて子ども関連予算の倍増に向けた政策の大枠を提示する方針を示す見込みであることなど、社会的な子ども重視の機運が一段と高まっております。当第1四半期連結会計期間末の運営施設数につきましては、前連結会計年度に認可保育所6施設(うち1施設は認証保育所からの認可移行)を新規に開設しましたが、同じく前連結会計年度に実施した企業主導型保育事業譲渡及び不採算施設閉園により減少しました。これにより、当社グループは当第1四半期連結会計年度末時点で認可保育所141施設(東京都103施設、神奈川県28施設、千葉県4施設、埼玉県1施設、大阪府5施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設20施設、学童クラブ・児童館10施設、児童発達支援事業所2施設の計173施設を営んでおります。収益面では前第1四半期連結累計期間と比較して、運営施設数は減少したものの、定員数の多い認可保育所の新設が寄与し、売上高は微増となりました。費用面では、前連結会計年度に実施した減損処理に伴う減価償却費減少等により、売上原価率は改善しました。一方、ICT戦略の要点である子育てプラットフォームへの投資などを主因として販管費率は上昇しました。上記の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高6,080百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益177百万円(同32.6%増)、経常利益178百万円(同36.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円(同42.7%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明(資産)当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ331百万円減少し16,269百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ126百万円減少し4,420百万円となりました。これは、現金及び預金が143百万円減少したことが主因です。固定資産は、前連結会計年度末と比べ205百万円減少し11,849百万円となりました。これは建物及び構築物が154百万円、長期前払費用が28百万円それぞれ減少したことが主因です。
(負債)当第1四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ217百万円減少し8,015百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ68百万円減少し3,149百万円となりました。これは、前受金が155百万円増加した一方で、12月賞与支給により賞与引当金が304百万円減少したことが主因です。固定負債は、前連結会計年度末と比べ149百万円減少し4,866百万円となりました。これは、長期借入金が188百万円減少したことが主因です。(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ113百万円減少し8,254百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により118百万円増加した一方で、第7期期末配当金に係る減少額が234百万円発生したことが主因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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