【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国の外部環境につきまして、新型コロナウイルス感染症が５月から５類へ移行するなど、徐々に落ち着きを取り戻してきたことにより社会経済活動の正常化がより一層進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的な燃料価格の高騰や電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇は続いており、日本経済全体においても不透明な状況が続いております。そのような環境下において当社グループの事業は堅調に推移いたしました。
当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。当第３四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
①データプロダクトサービス
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、2022年度より顧客属性に特化した営業組織へと改変することで、より顧客属性に応じた機動的な製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対して、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたインサイドセールスに特化する新しい営業組織を構築いたしました。
これらの顧客属性に応じた営業組織の強化に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化や、地方自治体向けの「まちあげ」や、2024年からはじまる新NISAの口座開設を支援する金融業種向けの製品など、新しい業種に向けた製品の提供を開始しております。これらの施策によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。
デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。デジタルサイネージサービスは、期初からの計画通り一部のパートナーとの契約更改によって第３四半期より売上・粗利が減少しておりますが、スーパーマーケットやネイルサロン等のリテール領域への注力によって、再成長を狙ってまいります。
これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は4,726百万円となりました。
②コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告を組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案などによるサポート体制の強化によって利益率が改善しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。海外拠点の売却や、特定の大手広告主の予算削減等により、売上高は前年比でマイナス成長となっておりますが、新型コロナウイルスの影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が拡大しております。加えて、日経企業の海外進出などのアウトバウンドの需要も増加しており、そのような需要の拡大に向け様々なサービスの提供を新たに開始しております。
これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は5,345百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,071百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は815百万円（前年同期比45.4％増）、経常利益は746百万円（前年同期比52.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は554百万円（前年同期比166.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。これは主に有価証券が305百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ478百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる投資有価証券が154百万円増加したこと及びのれんが77百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は6,440百万円となり前連結会計年度末に比べ515百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が212百万円減少したことによるものであります。固定負債は59百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。この結果、負債合計は2,763百万円となり前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が554百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末は39.2％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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