【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の外部環境につきまして、新型コロナウィルス感染症の影響が徐々に落ち着いてきたことにより社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的な燃料価格の高騰や電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇はさらに進み、日本経済全体においても不透明な状況が続いております。そのような環境下において当社グループの事業は堅調に推移致しました。
当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。当第２四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
①データプロダクトサービス
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、2022年度より顧客属性に特化した営業組織へと改変することで、より顧客属性に応じた機動的な製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対して、2022年10月より新たにオンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたインサイドセールスに特化した新しい営業組織を構築いたしました。
・顧客企業の製品やサービスの認知に重点を置くブランドマーケティング領域
・スマートフォンアプリやECサイトなどの直接的な広告効果を重視するダイレクトマーケティング領域
・その他の中小顧客を中心とした領域
・オンラインセミナーの開催などによる、デジタル施策による顧客リード獲得に特化した営業組織
これら４つの領域毎に製品開発～営業活動の戦略を策定し実行することに加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化を行うことで、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を実現し、主要なKPIである稼働アカウント数が順調に拡大しております。デジタルサイネージサービスにおいては、注力しているリテールサイネージ領域において、消費財メーカーを中心とした広告出稿が100ブランドを超えるなど順調に拡大しております。これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は3,346百万円となりました。
②コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告を組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案などによるサポート体制の強化によって利益率が改善しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。海外拠点の売却等により、売上高は前年比でマイナス成長となっておりますが、新型コロナウイルスの影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が拡大しております。そのような需要の拡大に向け、訪日観光客向けの様々なサービスの提供を新たに開始しております。これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は3,843百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,190百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は709百万円（前年同期比64.2％増）、経常利益は692百万円（前年同期比75.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は509百万円（前年同期比111.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が502百万円増加したこと、及び差入保証金が405百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしました。この結果、総資産は6,720百万円となり前連結会計年度末に比べ794百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が409百万円増加したことによるものであります。固定負債は56百万円となり、前連結会計年度末から大きな変動はありませんでした。この結果、負債合計は3,288百万円となり前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が509百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.4％（前連結会計年度末は39.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて564百万円減少し、2,730百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の資金増加（前年同期間は306百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権が524百万円増加したこと、及び差入保証金が405百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、558百万円の資金減少（前年同期間は117百万円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得により181百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の資金増加（前年同期間は１百万円の資金増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入43百万円があったことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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