【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の感染状況が落ち着きをみせ、社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるインフレの高進、日米金利差拡大を背景とした為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する医療業界は、感染症患者数の減少に伴い、人手不足や受診抑制に改善の傾向がみられるものの、アフターコロナを見据えた医療提供体制の再構築に向けて、医療機関の統廃合、機能分化、デジタル化の推進といった様々な課題に直面しております。このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と情報網を活かし、医療機関の新築・移転、再編等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売を日本全国で手掛けてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,662,168千円(前年同期比37.8%減)、営業利益は263,190千円(同65.9%減)、経常利益は249,320千円(同69.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143,738千円(同73.7%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。① メディカルトータルソリューション事業メディカルトータルソリューション事業におきましては、感染症再拡大の懸念は残るものの、足元の受注環境に大きな変化はなく、取引先及び当社グループ従業員の安全を確保しながら積極的な営業活動を展開しております。前第2四半期連結累計期間は、戦略的に受注した大型案件を含め2021年12月に納期が集中しておりました。これに対し、当第2四半期連結累計期間は、医療機器一括販売の大型案件が2023年4月(翌第3四半期)以降に増加してくることから、営業活動は変わらず旺盛でしたが、前年同期比では大幅な減収となりました。一方で、販売費及び一般管理費については前年と同水準で推移したため、減収に起因する売上総利益の減少と合わせて、営業利益は前年同期に比べて506,178千円減少いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,095,195千円(前年同期比39.1%減)、営業利益は218,702千円(同69.8%減)となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業遠隔画像診断サービス事業におきましては、質を重視した遠隔画像診断の提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。売上高は前年同期比で30,298千円の増収となり堅調に推移した一方で、専門医確保のためのコスト増等もあり、営業利益は前年同期に比べて1,900千円減少いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は361,886千円(前年同期比9.1%増)、営業利益は39,092千円(同4.6%減)となりました。
③ 給食事業給食事業におきましては、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しております。売上高は前年同期比で5,933千円の増収となり、材料費など売上原価の増加はありましたが、営業利益は140千円の増益となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は205,087千円(前年同期比3.0%増)、営業利益は4,325千円(同3.3%増)となりました。
(2) 財政状態の状況① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,911,359千円増加し、14,143,646千円となりました。これは、現金及び預金が391,313千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が2,239,508千円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて45,357千円減少し、1,190,538千円となりました。これは、有形固定資産が450千円、無形固定資産が3,752千円増加したものの、投資その他の資産が49,560千円減少したことによるものです。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,866,001千円増加し、15,334,184千円となりました。
② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,882,518千円増加し、8,900,481千円となりました。これは、主に未払法人税等が102,464千円、賞与引当金が59,860千円減少したものの、買掛金が2,136,452千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて60,357千円減少し、851,891千円となりました。これは、退職給付に係る負債が49,431千円、役員退職慰労引当金が10,250千円減少したことなどによるものです。以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,822,161千円増加し、9,752,372千円となりました。
③ 純資産当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて43,840千円増加し、5,581,812千円となりました。これは、主に利益剰余金が45,702千円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ391,313千円減少し、5,068,876千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、218,941千円(前年同四半期は741,985千円の増加)であります。主な要因は、税金等調整前四半期純利益249,320千円、仕入債務の増加2,136,452千円による資金の増加があったものの、売上債権の増加2,239,508千円、法人税等の支払額153,627千円などの資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、54,520千円(同33,878千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出29,412千円、無形固定資産の取得による支出22,860千円、保険積立金の積立による支出11,427千円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、117,851千円(同111,207千円の減少)であります。資金の減少の主な内訳は、配当金の支払額(非支配株主への支払含む)108,146千円、社債の償還による支出8,750千円があったことなどによるものです。