【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）への対策が進み、社会経済活動と感染防止対策の両立が図られてきましたが、2022年11月以降、感染症患者数は再び増加に転じました。海外に目を向けても、ウクライナ・ロシア情勢も関係改善の兆しが見えず、政治情勢は依然として不安定であり、経済事情もエネルギー価格の高騰によるインフレの進行等、不確実性が高い状況が続いております。当社グループが属する医療業界は、感染症患者への治療や、感染予防対策に向けた社会的要請への対応負担はまだまだ大きく、差し迫った感染症への対応を図りながら、地域ごとの適切な医療提供体制の再構築に向けて、医療機関のあいだでの役割分担、統合・再編を含めた病床の転換を進めていくという二つの大きな課題に直面しています。このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業は、医療機関の課題を解決すべく、これまで全国で行ってきた販売活動により築き上げた情報網と経験を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売活動を日本全国で展開しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,936,915千円（前年同期比 53.8％減）、営業損失は10,733千円（前年同四半期は営業利益529,648千円）、経常損失は10,278千円（前年同四半期は経常利益582,786千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,263千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益388,148千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。① メディカルトータルソリューション事業当事業は、前連結会計年度に続き、感染症による足元の受注環境に大きな変化はなく、感染症対策をしっかりと行った上で積極的な営業活動を展開しております。前年の第１四半期連結累計期間が戦略的に受注した大型案件をはじめとして12月に納期が集中していたのに対して、当連結会計年度は一年通期の営業活動が減少しているわけではありませんが、医療機器の一括販売案件の納期が2023年３月以降に増えてくることから、前年同期に比べると大幅な減収となっております。これに対して販売管理費は前年同水準で推移しているため、減収効果による売上総利益の減少と合わせて、営業損益は前年同期に比べて533,469千円減少いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,650,813千円（前年同期比 55.3％減）、営業損失は33,696千円（前年同四半期は営業利益499,772千円）となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業当事業は、従前と同様、質を重視した遠隔画像診断の提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。一方で、専門医の確保のためのコストが増加した結果、売上高増加となったものの経費も増加し、営業利益は前年同期に比べて6,327千円減少いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は180,441千円（前年同期比 4.7％増）、営業利益は20,532千円(同 23.6％減)となりました。
③ 給食事業当事業におきましては、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しております。この結果、当第１四半期連結会計年度は、売上高は前期を上回りましたが、材料費など売上原価の増加により、営業利益は前年同期に比べて409千円減少いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105,660千円（前年同期比 4.7％増）、営業利益は1,896千円（同 17.8％減）となりました。
(2) 財政状態の状況① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて26,726千円増加し、12,259,013千円となりました。これは、現金及び預金が649,077千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が644,115千円、商品及び製品が29,554千円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて13,801千円減少し、1,222,094千円となりました。これは、投資その他の資産が5,775千円増加したものの有形固定資産が12,501千円減少したことなどによるものです。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,925千円増加し、13,481,108千円となりました。
② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて217,163千円増加し、7,235,125千円となりました。これは、未払法人税等が149,081千円、賞与引当金が105,876千円減少したものの、買掛金が348,567千円、その他の流動負債が133,289千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて79,272千円減少し、832,976千円となりました。これは、退職給付に係る負債が60,997千円、役員退職慰労引当金が17,937千円減少したことなどによるものです。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ137,890千円増加し、8,068,102千円となりました。
③ 純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて124,965千円減少し、5,413,066千円となりました。これは、主に利益剰余金が122,299千円減少したことなどによるものです。