【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、アフターコロナに向けた経済回復の気運が高まり、経済社会活動の持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や物価高騰、金融政策による内外経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル（都心５区）市場では新型コロナウイルス感染症発生による募集賃料下落、空室率上昇の影響が依然として継続しており、市況の改善は緩やかな状況となっております。賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇の兆しが見受けられます。いずれも、今後の動向及び影響を注視する必要があります。
このような事業環境下において、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、保有物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組んでおります。同時に、不動産ポートフォリオの見直しを行い、14物件（帳簿価格6,480百万円）の保有目的を固定資産より販売用不動産へ変更いたしました。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の解除により人流と消費意欲の回復が見受けられる一方、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。
このような事業環境下において、今後の業容拡大に備え、高品質・高付加価値の商品・サービスを提供すべく、出店候補地の特性に合わせた業態の開発および店舗の設計を進めております。
依然として厳しい事業環境の中、良い空間、良い食事、良いサービスを提供することに引き続き注力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,280百万円（対前年同期比0.9％減）、営業利益は58百万円（対前年同期比70.5％減）、経常損失は165百万円（前年同期は経常損失26百万円）、固定資産売却益1,002百万円、減損損失391百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は264百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間においてはセグメント情報の記載を省略していたため、前第２四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
イ．不動産関連事業
売上高は2,228百万円、セグメント利益は719百万円となりました。
ロ．外食事業
売上高は33百万円、セグメント損失は184百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より1,405百万円減少し、52,807百万円となりました。これは主に販売用不動産が6,489百万円、有形固定資産「その他（純額）」が296百万円増加した一方で、現金及び預金が639百万円、建物及び構築物（純額）が3,372百万円、土地が4,276百万円減少したことによります。
なお、上記の増減額には保有目的変更による有形固定資産の販売用不動産への振替額を含めており、その内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物（純額）
2,145百万円
土地
4,219
その他（純額）
115
販売用不動産への振替額
6,480
総負債は、前連結会計年度末より1,566百万円減少し、34,183百万円となりました。これは主に未払法人税等が164百万円増加した一方で、短期借入金が298百万円、流動負債「その他」が128百万円、社債（１年内償還予定を含む）が115百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,069百万円、固定負債「その他」が106百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末より160百万円増加し、18,623百万円となりました。これは主に配当金の支払が119百万円あった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を264百万円計上したことにより利益剰余金が145百万円増加したことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローが17百万円の支出超過、投資活動によるキャッシュ・フローが1,152百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローが1,774百万円の支出超過となったことにより、期首より639百万円減少し、10,144百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出超過となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益416百万円、減価償却費465百万円、減損損失391百万円を計上した一方で、固定資産売却益1,002百万円を計上し、また借入金繰上返済精算金の支払額10百万円及び訴訟和解金の支払額166百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,152百万円の収入超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出862百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入2,074百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,774百万円の支出超過となりました。これは主に、長期借入れによる収入920百万円があった一方で、短期借入金の純減少額298百万円、長期借入金の返済による支出1,989百万円、社債の償還による支出115百万円、配当金の支払額119百万円及び長期未払金の返済による支出123百万円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。