【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動が緩やかに正常化する一方、ウクライナ情勢の長期化や物価高騰、金融政策による内外経済への影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料が下落、空室率が上昇しております。また、賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられます。いずれも、今後の動向及び影響を注視する必要があります。
このような事業環境下において、当社グループはマーケットの動向を見極め、的確なリーシング戦略により、賃貸オフィスビル・レジデンスの高稼働率を維持し、安定収益を確保しながら、保有物件のリビルド工事などを順次実施し、資産価値の向上・収益力の強化に取り組んでおります。同時に、不動産のポートフォリオの見直しを行っております。
また、外食業界におきましては新型コロナウイルス感染症の影響下における行動制限が緩和される一方、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、労働力の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。
このような事業環境下において、今後の業容拡大に備え、経営資源を再編成することを目的として、当社は子会社である株式会社ペリカンムーンを吸収合併しております。また、経営資源の集中と事業の強化発展を目的として「ペリカンムーンカフェレストラン一之江店」及び「ペリカンムーンフルーツ一之江店」を閉店しております。これらの施策により、さらなる経営効率及び収益力の向上を目指してまいります。
依然として厳しい事業環境の中、良い空間、良い食事、良いサービスを提供することに引き続き注力してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,141百万円（対前年同期比1.1％減）、営業利益は６百万円（対前年同期比95.0％減）、経常損失は108百万円（前年同期は経常利益20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は436百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間においてはセグメント情報の記載を省略していたため、前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
イ．不動産関連事業
売上高は1,104百万円、セグメント利益は342百万円となりました。
ロ．外食事業
売上高は25百万円、セグメント損失は90百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末におきましては、総資産は前連結会計年度末より1,270百万円減少し、52,942百万円となりました。これは主に有形固定資産「その他（純額）」が140百万円増加した一方で、現金及び預金が1,358百万円、建物及び構築物（純額）が464百万円減少したことによります。
総負債は、前連結会計年度末より744百万円減少し、35,005百万円となりました。これは主に短期借入金が300百万円、流動負債「その他」が174百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が229百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末より526百万円減少し、17,936百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が555百万円減少したことによります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。