【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における感染の継続、国際情勢を受けての資源価格の高騰、円安進行による交易条件の悪化等を受けて、減速傾向が継続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2021年3月以降前年同月比増加に転じましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4%から34.6%に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、115ヶ月連続で前年同期比上昇し、2022年12月時点では184.8と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによるリスク管理のもとでの安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定と新規物件の選別的取得を実施いたしました。
<不動産賃貸サービス>
当第2四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として597百万円(前年同期比5.1%減)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>
当第2四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として134百万円(前年同期比3.8%減)を計上いたしました。
<不動産売買>
当第2四半期累計期間における不動産売買においては、岡山県岡山市に保有する共同住宅1棟、福岡県福岡市に保有する共同住宅1棟、新潟県阿賀野市に保有する土地22筆、新潟県柏崎市に保有する土地9筆、栃木県足利市に保有する区分所有建物1室、静岡県賀茂郡東伊豆町に保有する土地1筆及び北海道白老郡白老町に保有する土地15筆を売却するとともに、東京都新宿区所在の区分所有建物2部屋、東京都文京区所在の共同住宅1棟、岩手県盛岡市所在の遊技場1棟を取得いたしました。この結果、不動産売買の売上高として1,319百万円(前年同期比122.4%増)を計上いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高2,052百万円(前年同期比50.6%増)、営業利益306百万円(前年同期比57.1%増)、経常利益172百万円(前年同期比41.8%増)、四半期利益119百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,535百万円となり、前事業年度末に比べ628百万円減少いたしました。
これは主に現金及び預金が354百万円増加する一方、販売用不動産が1,052百万円減少したことによるものであります。
固定資産は16,133百万円となり、前事業年度末に比べ2,918百万円増加いたしました。
これは主に建物が1,362百万円、土地が1,600百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は17,668百万円となり、前事業年度末に比べ2,289百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,757百万円となり、前事業年度末に比べ387百万円増加いたしました。
これは主に1年以内償還匿名組合預り金が133百万円減少する一方、短期借入金が574百万円増加したことによるものであります。
固定負債は11,929百万円となり、前事業年度末に比べ1,798百万円増加いたしました。
これは主に、長期借入金が1,673百万円、匿名組合預り金が129百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、13,686百万円となり、前事業年度末に比べ2,185百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,982百万円となり、前事業年度末に比べ104百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益119百万円計上等による利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は22.5%(前事業年度末は25.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得等により投資活動によるキャッシュ・フローは2,988百万円の支出となったものの、棚卸資産の売却等により営業活動によるキャッシュ・フローが1,181百万円の資金獲得、短期借入金、長期借入金による収入が返済による支出を上回り財務活動によるキャッシュ・フローが2,182百万円の資金獲得となったため、前事業年度末に比べ375百万円増加し、当第2四半期会計期間末には1,203百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,181百万円となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額1,052百万円、税引前四半期純利益174百万円、減価償却費104百万円であり、支出の主な内訳は匿名組合損益の分配額(支払額)55百万円、利息の支払額37百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,988百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,065百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,182百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入による収入2,735百万円、長期借入による収入2,908百万円、匿名組合預り金の預りによる収入734百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出2,161百万円、長期借入金の返済による支出1,147百万円、匿名組合預り金の償還による支出777百万円、アレンジメントフィー等の支払いによる支出55百万円、その他手数料の支払いによる支出38百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。