【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍に伴う世界交易の縮小、本邦における感染の継続、国際情勢を受けての資源価格の高騰、円安進行による交易条件の悪化等を受けて、減速傾向が継続いたしました。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工戸数は2021年3月以降前年同月比増加に転じましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によれば、人口減少のなか世帯数は増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4%から34.6%に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。
コロナ禍の賃料収入への影響も、当社が主力とする居住用賃貸住宅については現時点では僅少であり、今後の状況推移によるリスクの増大の可能性は認められるものの、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、115ヶ月連続で前年同期比上昇し、2022年9月時点では186.9と高水準にあり、新規物件仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上と、入居率等へのコロナ禍の影響を注視し、可能な対策を講じることによるリスク管理のもとでの安定的な賃料収入の維持確保に努めるとともに、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定と新規物件の選別的取得を実施いたしました。
<不動産賃貸サービス>
当第1四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として299百万円(前年同期比5.8%減)を計上いたしました。
<不動産証券化サービス>
当第1四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として68百万円(前年同期比3.0%減)を計上いたしました。
<不動産売買>
当第1四半期累計期間における不動産売買においては、岡山県岡山市に保有する共同住宅1棟及び福岡県福岡市に保有する共同住宅1棟を売却するとともに、東京都新宿区所在の区分所有建物2部屋を取得いたしました。この結果、不動産売買の売上高として1,269百万円(前年同期実績なし)を計上いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,637百万円(前年同期比320.8%増)、営業利益240百万円(前年同期比798.6%増)、経常利益199百万円(前年同期は経常損失9百万円)、四半期利益136百万円(前年同期は四半期純損失7百万円)となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,679百万円となり、前事業年度末に比べ484百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が566百万円増加したものの、販売用不動産が1,047百万円減少したためであります。
固定資産は13,213百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは主に建物が27百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が7百万円、繰延消費税が4百万円、保険積立金が4百万円減少したものの、土地が39百万円増加したためであります。
この結果、総資産は、14,892百万円となり、前事業年度末に比べ486百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,106百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円減少いたしました。これは主に、償還により1年内償還予定の匿名組合預り金が133百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9,784百万円となり、前事業年度末に比べ347百万円減少いたしました。これは主に、借入による匿名組合預り金が167百万円増加したものの、長期借入金が507百万円減少したためです。
この結果、負債合計は、10,891百万円となり、前事業年度末に比べ609百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は4,001百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益136百万円による利益剰余金の増加の一方、株主配当金15百万円の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.8%(前事業年度末は25.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。