【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて143,284千円増加し、8,022,314千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う現金及び預金133,563千円の増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて37,690千円増加し、2,015,925千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加により付保も増加したことで長期前払費用が55,798千円増加する一方、減少要因として上場株式の売却により投資有価証券が15,783千円減少したことによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて180,974千円増加し、10,038,240千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて172,046千円減少し、1,567,567千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う前受収益が38,282千円増加する一方、減少要因として法人税等の納付により未払法人税等が66,640千円、未払消費税等が145,668千円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて187,991千円増加し、6,730,847千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴う長期前受収益が183,566千円増加したことによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて15,945千円増加し、8,298,415千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて165,028千円増加し、1,739,824千円となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,339千円、また四半期純利益により利益剰余金が102,039千円増加したことによるものです。
②経営成績
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続する中、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、ウクライナ情勢の悪化による、国内のエネルギー事情の混乱が続きました。また、大幅な円安による物価上昇の圧力もあり、国内景気は不安定かつ不透明な状況が続いております。
この間、当社が中心的にかかわる国内の住宅市場は、国土交通省『建築着工統計調査報告』によると、2022年10月度は前年同月比で1.8%減、同年11月度は前年同月比で1.4%減、同年12月度は前年同月比で1.7%減と、前年微減の状況となっております。
このような事業環境の中、当社は主力商品である「あんしん修理サポート」に加え、カギ・水まわり・ガラスの
緊急駆け付けサービスである「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービスである「リユース修理
サポート」の営業拡大を行い、新品住宅設備保証にとどまらない、更なる事業展開を行っております。また、BPOサービスにも着手し、新たにフロー売上の拡大を図っております。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高396,096千円、営業利益140,948千円、経常利益151,337千円、四半期純利益102,039千円となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、事業等のリスクに記載したとおりです。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。
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