【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進むなか、個人消費を中心に回復の兆しを見せ始めた一方、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰するなかで急激な為替変動が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状況となっております。
医療用医薬品業界におきましては、医療費削減の影響による薬価引き下げの動きは続き、2021年４月以来、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を ”10年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表として、中期経営計画を策定しております。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外事業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、女性医療領域において、更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮内膜増 殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」（一般名：プロゲステロン）、不妊治療に用いられる医薬品として2022年４月に薬価基準に収載された「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。これら主要製品の需要増加に対応するため、富山工場内に建設したホルモン錠剤を製造する新錠剤棟は、2023年から本格稼働する予定です。ホルモン錠剤の生産能力を拡大し、女性のwell-beingの向上により一層貢献すると同時に安定供給への責任を果たして参ります。
急性期医療領域である放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオン性造影剤「イオヘキソール注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
また、「サルプレップ配合内用液」を始めとする日本製薬株式会社からの承継品は、今後のバイオシミラー事業との相乗効果が期待される製剤として販売拡大に向けて取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,996百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面につきましては、減価償却費の増加等により営業利益は1,190百万円（同23.8％減）となり、経常利益は1,579百万円（同0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,114百万円（同0.3％減）となりました。また、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は80,698百万円となり、前連結会計年度末比5,159百万円の増加、純資産は38,424百万円と前連結会計年度末に比べ2,618百万円の増加となり、自己資本比率は47.6％となりました。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金が増加したこと等により2,182百万円の増加、固定資産については投資有価証券が増加したこと等により2,977百万円増加しております。
（負 債）
負債の部においては、流動負債については、前受金や賞与引当金が減少したこと等により122百万円減少しております。固定負債については、社債の発行等により2,664百万円増加しております。
（純資産）
純資産の部においては、その他有価証券評価差額金の増加があったこと等により2,618百万円増加しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、670百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 新型コロナウイルスの影響
当第１四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響はありません。