【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日米での金融政策の違いに伴う円安進行や、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰、生活必需品をはじめとした諸物価の上昇などにより先行き不透明な状況が続きました。また、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症に対する行動制限の緩和により、旅行、飲食、海外からの観光客の急回復が起こった一方で、耐久消費財については国内需要の低下が５月頃より急激に表れはじめました。自転車業界では、中国の自転車生産量が大きく回復した半面、販売価格の引き上げや諸物価上昇による消費者の低価格志向や修理需要の高まりなどから新車販売が鈍化しており、需給ギャップが顕在化しています。特に、スポーツサイクルではメーカーや販売店での在庫消化に時間を要しており、一転して値下げ販売を行なうなど、業界全体に減速感が漂う厳しい状況で推移しました。当社におきましては、前年度期中の価格改定や「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化によるEC販売の拡大、並びに全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置し修理・メンテナンス需要の増加にも対応したことで、前年度対比で売上高を伸ばすことができました。また、６月度には業界全体での需要減少の顕在化や天候不順による来店客数の伸び悩みで在庫水準が高くなってきたこともあり、７月度以降は販売強化策として、あさひオリジナル電動アシスト自転車「ENERSYS（エナシス）」や、当社が日本総販売代理権を有する「LOUIS GARNEAU（ルイガノ）」のブランド認知向上にむけた販促キャンペーンを実施しました。なお、諸物価上昇による消費者の低価格志向化に伴って、自転車業界でもリユース商品への需要が高まりを見せています。当社のリユース事業では、商材を十分に確保するため、買取対象店舗数の拡充を進め、買取後の商品化作業を効率的に行なう機能を強化し、店舗及びECでの販売台数の増加につなげました。また、着用が努力義務となったことで需要が急増したヘルメットについては、依然として一般車向けのカジュアルタイプに人気が集中して一部モデルでは欠品が生じたものの、商材の安定確保を進めたことでパーツ・アクセサリーの売上高増加に貢献しました。出退店の状況につきましては、関東地域に４店舗、近畿地域に２店舗を新規出店する一方で、関東地域の１店舗が契約期間満了に伴い退店を余儀なくされました。この結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は、直営店506店舗、FC店18店舗のあわせて524店舗となりました。これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は43,763,626千円（前年同期比4.9％増）となりました。また、営業利益は4,218,701千円（前年同期比1.0％減）、経常利益は4,363,065千円（前年同期比1.4％増）、四半期純利益は2,920,723千円（前年同期比1.2％増）となりました。なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（第２四半期累計期間の季節性）
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
(参考)
第47期（2022年２月期）
第48期（2023年２月期）
上半期
下半期
通期
上半期
下半期
通期
金額(千円)(％)
金額(千円)(％)
金額(千円)(％)
金額(千円)(％)
金額(千円)(％)
金額(千円)(％)
売上高
40,060,83556.1
31,338,16443.9
71,398,999100.0
41,725,70755.8
32,986,40044.2
74,712,107100.0
売上総利益
20,025,91556.8
15,209,53843.2
35,235,453100.0
19,954,13855.1
16,241,71344.9
36,195,852100.0
営業利益
4,984,20795.5
237,2124.5
5,221,419100.0
4,263,06383.1
864,57316.9
5,127,637100.0
経常利益
5,140,73193.2
372,1666.8
5,512,897100.0
4,301,63080.9
1,014,40719.1
5,316,037100.0
(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,661,888千円（6.0%）増加し、29,299,944千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3,830,552千円、商品の減少1,901,178千円、未着商品の減少424,365千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて211,507千円（0.9%）増加し、22,984,942千円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加256,951千円、ソフトウエア仮勘定の増加187,183千円、繰延税金資産の減少315,959千円等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1,873,396千円（3.7%）増加し、52,284,886千円となりました。
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて568,122千円（4.0%）減少し、13,753,418千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,051,889千円、未払消費税等の増加656,969千円、買掛金の減少2,319,837千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて10,639千円（1.0%）増加し、1,112,705千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加14,579千円、長期未払金の減少7,020千円等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて557,482千円（3.6%）減少し、14,866,123千円となりました。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて2,430,878千円（6.9%）増加し、37,418,763千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加2,920,723千円、剰余金の配当による減少734,731千円等によるものであります。この結果、自己資本比率は71.6%（前事業年度末は69.4%）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,000,830千円増加し、9,296,676千円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は6,134,758千円（前年同期は6,537,341千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益4,357,214千円、棚卸資産の減少額2,344,156千円、減価償却費767,699千円、未払消費税等の増加額656,969千円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額2,319,837千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,400,203千円（前年同期は1,250,403千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、新規出店に係る有形固定資産の取得による支出1,051,867千円、無形固定資産の取得による支出265,319千円、差入保証金の差入による支出102,581千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は733,725千円（前年同期は734,380千円の使用）となりました。これは、配当金の支払であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
(8) 従業員数当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は46名増加し、1,800名となりました。これは主に事業拡大に伴う採用によるものであります。