【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
そのため、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制と緩和が繰り返されてきました。その状況下で、ロシアのウクライナへの侵攻等によるエネルギー価格の高騰や、わが国とアメリカとの金融政策の違いを発端とした円安進行による諸物価上昇で消費者の節約志向が強まるなど、依然先行きが不透明な経済情勢にて推移いたしました。
自転車業界におきましては、資源や海上運賃の高騰、急激な円安進行の影響などにより自転車の仕入れ価格が大幅に上昇し、メーカー各社で販売価格の引き上げが実施されるとともに、中国でのロックダウンに起因するサプライチェーンの混乱によりリードタイムが長期化するなど不安定な状況で推移しました。また、消費者の節約志向に伴い、低価格帯商品へのシフトや買い控えによる修理・メンテナンス需要の増加などが見られました。
当社におきましては、仕入れ価格上昇が企業努力で吸収可能な範囲を超えてきていることを踏まえ、２月と８月の２度にわたり販売価格の引き上げを行なうとともに、リードタイムの長期化に対応するため、全国の主要地域に配置している物流倉庫ならびに店舗を活用した在庫確保に努めました。９、10月度は台風の発生により、北陸から中部地方と西日本一帯の店舗で休業や営業時間を短縮したことに加えて、コロナ禍により営業時間の短縮やサービス内容を絞り込んで対応した一部店舗の影響もあって客数が一時的に減少しましたが、価格改定による客数の減少は見られず、11月度の売上高は堅調に推移しました。また、修理やメンテナンスについても依頼件数が増加する中、全国の店舗に技能を有するスタッフを安定的に配置したことにより、需要増加に対応することができました。
出退店の状況につきましては、東北地域に１店舗、関東地域に７店舗、中部地域に３店舗、九州地域に１店舗を新規出店しました。また、近畿地域の１店舗を退店するとともに、同地域の１店舗がフランチャイズ契約を終了し直営店になりました。当第３四半期会計期間末の店舗数は、直営店498店舗、FC店18店舗のあわせて516店舗となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は59,057,979千円（前年同期は56,534,269千円）となりました。営業利益は5,305,358千円（前年同期は5,685,026千円）、経常利益は5,411,159千円（前年同期は5,898,647千円）、四半期純利益は3,605,797千円（前年同期は3,933,348千円）となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（第３四半期累計期間の季節性）
当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。
主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。
(参考)
第46期（2021年２月期）
第47期（2022年２月期）
上半期
下半期
通期
上半期
下半期
通期
金額（千円）（％）
金額（千円）（％）
金額（千円）（％）
金額（千円）（％）
金額（千円）（％）
金額（千円）（％）
売上高
39,143,93156.4
30,312,07043.6
69,456,001100.0
40,060,83556.1
31,338,16443.9
71,398,999100.0
売上総利益
19,911,61156.9
15,110,09543.1
35,021,706100.0
20,025,91556.8
15,209,53843.2
35,235,453100.0
営業利益
6,084,27588.6
779,60811.4
6,863,883100.0
4,984,20795.5
237,2124.5
5,221,419100.0
経常利益
6,223,31984.9
1,103,30715.1
7,326,626100.0
5,140,73193.2
372,1666.8
5,512,897100.0
(注) 比率は、通期に対する割合です。
(2) 財政状態の状況当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,957,313千円(11.9%)増加し、27,903,847千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,853,039千円、商品の増加980,222千円、売掛金の増加224,891千円等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて1,235,430千円(5.7%)増加し、22,762,212千円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加222,033千円、ソフトウエア仮勘定の増加188,939千円や、収益認識会計基準の適用に伴う繰延税金資産の増加646,150千円等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4,192,743千円(9.0%)増加し、50,666,060千円となりました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて4,168,394千円(41.4%)増加し、14,239,914千円となりました。これは主に、未払消費税等の増加486,263千円、未払法人税等の減少236,505千円や、収益認識会計基準の適用に伴う契約負債の増加4,237,683千円等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて33,203千円(3.1%)増加し、1,088,748千円となりました。これは主に、資産除去債務の増加34,547千円、株式報酬引当金の増加13,000千円や、収益認識会計基準の適用等に伴う商品保証引当金の減少13,932千円等によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて4,201,597千円(37.8%)増加し、15,328,662千円となりました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて8,854千円(0.0%)減少し、35,337,397千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加3,605,797千円、剰余金の配当による減少734,731千円や、収益認識会計基準の適用に伴う期首利益剰余金の減少2,704,604千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.7%（前事業年度末は76.1%）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は71名増加し、1,754名となりました。これは主に事業拡大に伴う採用によるものであります。