【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、令和3年6月30日に行われた株式会社フラット・クラフトとの企業結合について、前第1四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、少しずつ経済活動回復の兆しが見られる一方、海外情勢の変化による世界的な原油価格・原材料費高騰、急激な円安の進行等による食品や日用品、光熱費等の値上げなど、予断を許さない状況が続いております。このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画「VISION2025」に基づき重点課題に取り組みました。通信販売においては、化粧品では「パーフェクトワン グロウ&カバークッションファンデーション」を中心とした広告投資に加え、「パーフェクトワン 薬用リンクルストレッチジェル」への広告投資を強化し、成長の基盤となる定期顧客づくりに取り組みました。また、「落とす・満たす・魅せる」の3ステップスキンケアの提案を軸に、複数商品の定期購入を提案する取り組みを強化したことで、クロスセルが好調に推移し、定期購入顧客の単価上昇に貢献しました。ヘルスケアでは、前連結会計年度に引き続き機能性表示食品「Wの健康青汁」への広告投資を強化した結果、新規顧客の獲得が好調に推移しました。EC販売においては、「PERFECT ONE FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)」では、20代~30代をターゲットに、インフルエンサーの起用やSNSマーケティングの継続的な取り組みに加え、限定商品「パーフェクトワンフォーカス スムースクレンジングバームVC7」の発売により、話題づくりと認知拡大に取り組んだ結果、特に大手ECモールでの販売が拡大しました。直営店舗販売・卸売販売においては、東京及び大阪で開催した「PERFECT ONE FOCUS(パーフェクトワンフォーカス)」のポップアップイベントを通じたリアルな顧客体験によるファンづくりや話題作りに取り組みました。また、3ステップスキンケアを提案するブランドCMに連動したディスプレイへの切り替えを行った結果、「パーフェクトワン グロウ&カバークッションファンデーション」を中心に、卸売販売は堅調に推移しました。海外販売においては、新型コロナウイルス感染症による活動制限がある中で、中国では新戦略の展開に向け、大手越境ECモールTmall Globalへの旗艦店オープンに向けた準備やSNSマーケティングの展開準備等、第2四半期以降のスピーディーな立ち上がりに向けた取り組みを推進しました。また、台湾では大型ドラッグストアWatsonsでの販売が開始されるなど、新たな販路の開拓に積極的に取り組みました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,255百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は839百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益は840百万円(前年同期比1.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は561百万円(前年同期比2.4%増)となりました。なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、53百万円減少して23,804百万円となりました。これは主に、売掛金が188百万円、商品が447百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が602百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて、86百万円増加して6,024百万円となりました。これは主に、未払法人税等が254百万円、賞与引当金が114百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が228百万円、未払金が210百万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて、139百万円減少して17,779百万円となりました。これは主に、利益剰余金が146百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は20百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。