【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復し、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、今後も緩やかな回復が続くことが期待されております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況が続いています。
当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」（2023年６月16日）において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療ＤＸの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年６月９日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、前第２四半期連結会計期間末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算による増加があったものの、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[2]の販売において、前期は第３四半期連結累計期間までに稼働案件が集中したことなどから、当第３四半期連結累計期間では前年同期を下回りました。利益面におきましては、採算性の高い物件の販売に伴う利益の増加等により、営業利益及び経常利益は、それぞれ前年同期比で増加しました。前記の状況に加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部の連結子会社の税金費用が減少したことなどから、前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,745百万円（前年同期比4.3％減）、売上総利益は2,596百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は885百万円（前年同期比23.9％増）、経常利益は895百万円（前年同期比23.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は520百万円（前年同期比43.7％増）となり、売上高を除いた各利益は過去最高となりました。また、受注状況につきましても、受注高9,815百万円（前年同期比7.9％増）、受注残高5,262百万円（前年同期末比17.1％増）となり、それぞれ過去最高となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔ヘルスケアソリューション事業〕
電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、電子カルテシステムの販売において、前期は第３四半期連結累計期間までに稼働案件が集中したことなどから、当第３四半期連結累計期間では前年同期を下回りました。一方で電子カルテシステムの保守サービスや、製薬会社・医療機器メーカー等向け医薬品・医療機器等の臨床開発支援に係る売上高が増加しました。
これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業（看護師等の資格保有者派遣、一般紹介・派遣）等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「スマートＰＨＲ」「スマートＤＭＲ」（いずれも仮称）や、企業向けオンライン健康相談サービス「カラココ相談所」を開始する等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。
当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高9,491百万円（前年同期比5.8％増）、受注残高5,151百万円（前年同期末比17.1％増）、売上高9,395百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益950百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
〔マーケティングソリューション事業〕
デジタルマーケティング[3]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行うことにより、当セグメント業績の売上拡大に貢献しております。
前第２四半期連結会計期間末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績加算により売上高の増加があったものの、利益面につきましては、デジタルマーケティングにおいて前期に採算性の高い案件が多かったことなどにより前年同期比で減少しました。
マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高324百万円（前年同期比152.2％増）、受注残高110百万円（前年同期末比15.8％増）、売上高350百万円（前年同期比107.6％増）、セグメント損失16百万円（前年同期セグメント利益21百万円）となりました。
[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。
[3]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。
b. 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,094百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が273百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が753百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が21百万円、無形固定資産が138百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は9,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円減少いたしました。これは主に買掛金が589百万円、未払法人税等が167百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が381百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,192百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により99百万円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上520百万円及び剰余金の配当180百万円により339百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.2％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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