【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が続いています。
当社グループが事業を展開しております医療業界は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022年６月７日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。また、「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太方針2022」（2022年６月７日）では、医療DX推進本部が設置され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸となって進めるとされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[2]の販売・保守が好調に推移したことに加え、前第２四半期連結会計期間末に連結対象に追加した株式会社サンカクカンパニーの業績が加算されたことなどから、売上高につきましては前年同期比で増加しました。利益面におきましても、上記売上高の増加に伴い、営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益は、それぞれ前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,076百万円（前年同期比9.0％増）、売上総利益は783百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益は195百万円（前年同期比72.4％増）、経常利益は195百万円（前年同期比69.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同期７百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益を除き、過去最高となりました。また、受注状況につきましては、受注高2,975百万円（前年同期比6.5％増）、受注残高4,657百万円（前年同期末比6.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔ヘルスケアソリューション事業〕
電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売し、引き続き好調に推移しました。
製薬会社・医療機器メーカー等からの医薬品・医療機器等の臨床開発支援は、前期の受注が好調であったことから前年同期比で売上は増加しました。
これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業（看護師等の資格保有者派遣、一般紹介・派遣）等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「スマートＰＨＲ」「スマートＤＭＲ」（いずれも仮称）等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。
当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高2,869百万円（前年同期比2.9％増）、受注残高4,554百万円（前年同期末比8.5％減）、売上高2,945百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益212百万円（前年同期比53.8％増）となりました。
〔マーケティングソリューション事業〕 デジタルマーケティング[3]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、当セグメント業績に寄与しました。
デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行いましたが、商業施設向けは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。
マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高106百万円（前年同期６百万円）、受注残高102百万円（前年同期末５百万円）、売上高130百万円（前年同期11百万円）、セグメント利益１百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。
b. 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ972百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が434百万円増加したものの、現金及び預金が1,558百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が81百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は9,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円減少いたしました。これは主に買掛金が400百万円、短期借入金が100百万円、未払法人税等が274百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が105百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円の計上及び剰余金の配当180百万円などにより82百万円減少したことや、非支配株主持分の減少44百万円、並びに自己株式の取得により60百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末は51.6％）となりました。
[1]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[2]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ 2017年８月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域（Ａｌｌ Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。
[3]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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