【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）における我が国の経済は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開が進み、経済活動は正常に近づいております。
当社の属する駐車場業界においては、経済活動の正常化に伴い、売上高は全国的に改善がみられており、第１四半期累計期間の売上高は前四半期（令和４年７月～９月）比5.8％増となりました。
このような状況において、当社は引き続き積極的な営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。
その結果、当第１四半期累計期間においては、61件889車室の新規開設、19件224車室の解約等により、42件665車室の純増となり、12月末現在2,161件33,517車室が稼働しております。
上記により、当第１四半期累計期間の売上高は3,638百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益778百万円（同13.5％増）、経常利益725百万円（同14.8％増）、四半期純利益492百万円（同10.2％増）を計上いたしました。
当社の駐車場形態ごとの状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当第１四半期累計期間においては、55件711車室の開設及び、19件224車室の解約等により、36件487車室の純増となりました。その結果、12月末現在1,903件28,577車室が稼働しております。売上高は2,920百万円（前年同期比11.1％増）、売上総利益は629百万円（同11.3％増）となりました。
（保有駐車場）
当第１四半期累計期間においては、札幌市１件８車室、東京都江東区１件２車室、京都市１件２車室、大阪市３件166車室を新規開設いたしました。その結果、６件178車室の増加となり、12月末現在においては258件4,940車室が稼働しております。売上高は583百万円（同11.0％増）、売上総利益は481百万円（同12.5％増）となりました。
このほか、当第１四半期累計期間において、函館市６車室分、福岡市７車室分の駐車場用地を取得しており、第２四半期以降のオープンを予定しております。
（その他売上）
当第１四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は135百万円（同10.6％増）となりました。
当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。
前第１四半期累計期間
（自 令和３年10月１日
至 令和３年12月31日）
当第１四半期累計期間
（自 令和４年10月１日
至 令和４年12月31日）
前事業年度
（自 令和３年10月１日
至 令和４年９月30日）
駐車場形態
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
賃借駐車場
2,627
2,920
10,413
保有駐車場
525
583
2,036
その他売上
122
135
524
合計
3,275
3,638
12,974
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は38,273百万円となり、前事業年度末に比べ602百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（726百万円）、流動資産における現金及び預金の減少（159百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の部は21,512百万円となり、前事業年度末に比べ727百万円増加いたしました。これは主に借入金の増加（857百万円）、未払法人税等の減少（209百万円）によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は16,761百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払（635百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の44.7％から43.7％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。