【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、社会経済活動の正常化が進展して回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、インフレ警戒から世界的な金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2023年6月の有効求人倍率が1.30倍と低水準の状態に加え、総務省統計局が発表した2023年6月の完全失業率の指数は2.5%と低水準に留まる等、人材需要は回復しつつもその推移は緩やかな基調となっております。当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2023年版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)の労働力人口は、2022年度の推計で2,162万人(前年対比1.3%増)、総労働力人口の31.3%を占めております。アクティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。このような経営環境の中、当社はオーガニック成長を追求するとともに収益基盤のさらなる強化を継続的に進めております。当第3四半期累計期間の事業活動では、特にワクチン需要後を見据えた戦略的な案件受注による派遣粗利率の改善、事業運営の効率化に取り組んでまいりました。以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は13,667,305千円(前年同四半期比14.0%増)、営業利益は428,919千円(同8.3%増)、経常利益は429,364千円(同7.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は254,969千円(同18.2%増)となりました。なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
① シニアワーク事業シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との2つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。第3四半期連結累計期間では、請負及びBPO案件の受注に特に注力しつつ、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。この結果、シニアワーク事業の売上高は3,837,184千円(前年同四半期比22.5%増)となりました。
② シニアケア事業シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定派遣を行っております。第3四半期連結累計期間では、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の看護師派遣が貢献した一方で、既存支店を中心にワクチン特需後も堅調な需要を取り込みつつ、派遣粗利率の改善を同時に進めてまいりました。また、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させ、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。この結果、シニアケア事業の売上高は9,830,120千円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金などが減少したものの、現金及び預金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して103,084千円増加し、5,028,715千円となりました。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、未払法人税等、未払消費税等などが増加したものの、賞与引当金、その他などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して156,191千円減少し、3,124,690千円となりました。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して259,276千円増加し、1,904,025千円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.5%から34.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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