【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行するなど行動制限の緩和がすすみ、経済活動の正常化が進展いたしました。一方、原油、原材料価格の高騰、円安の進行等により世界経済への影響も引続き不安視され、景気回復の見通しについては不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。また、2022年11月にオー・ティー・エス技術サービス株式会社、2023年１月に葵電気工業株式会社、2023年４月に村川設備工業株式会社の株式を取得しそれぞれグループ化したことに伴う負ののれん発生益191百万円、及び賃貸用オフィスビル（土地、建物）の売却による固定資産売却益428百万円を特別利益に計上する一方で、当社が本社機能として一部利用しておりました賃貸ビル建替えに伴う建物の取壊し費用を固定資産処分損34百万円、固定資産の減損損失22百万円を特別損失に計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,543百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益564百万円(前年同期比16.5%減)、経常利益591百万円(前年同期比19.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益788百万円(前年同期比90.1%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
＜公共サービス事業＞公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においてグループ化したオー・ティー・エス技術サービス株式会社の業績寄与に加え、公営競技場運営の包括受託業務や利益率の高いネット投票の売上も堅調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は2,670百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は463百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
＜環境事業＞環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、アクアリウムの受注案件が前期好調であった反動もあり、当期は鈍化傾向となっております。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は591百万円(前年同期比23.4%減)、セグメント利益は53百万円(前年同期比41.2％減)となりました。
＜交通インフラ事業＞交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第３四半期連結累計期間において主要顧客であるNEXCO中日本グループからの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移したことに加え、道路照明灯・LED工事の自治体需要も堅調でありました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は2,097百万円(前年同期比11.2%増)、セグメント利益は558百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
＜その他事業＞その他事業におきましては、不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業及びシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業を展開しております。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は183百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期比81.0%増)となりました。
(財政状態の状況）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,096百万円増加して、8,583百万円となりました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,438百万円増加し、4,014百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,121百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が130百万円、棚卸資産が181百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて658百万円増加し、4,567百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が318百万円、機械装置及び運搬具が109百万円、土地が299百万円それぞれ増加し、又、投資有価証券の取得により投資その他の資産が329百万円増加した一方で、減価償却累計額が223百万円増加したこと等によるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、1百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて922百万円増加し、2,298百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が570百万円増加、支払手形及び買掛金が172百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて494百万円増加し、1,810百万円となりました。この主な要因は長期借入金が269百万円増加、役員退職慰労引当金が107百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて679百万円増加し、4,474百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益788百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より6.3ポイント下落し、51.3%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、31百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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