【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行などの影響から、依然として景気の先行きについては不透明な状況であります。一方で、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動正常化、Ｗｉｔｈコロナに向けた動きが見られましたこのような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。また、オー・ティー・エス技術サービス株式会社の株式を2022年10月に取得し、子会社化したことに伴う負ののれん発生益39百万円、及び賃貸用オフィスビル（土地、建物）の売却による固定資産売却益428百万円を特別利益に計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,799百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益237百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益237百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益489百万円(前年同期比225.5%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
＜公共サービス事業＞公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においても引続き新型コロナウイルス感染症の防止策を講じた事業運営を進めてまいりました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は828百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は157百万円(前年同期比95.9%増)となりました。
＜環境事業＞環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、引き続き受注機会の拡大が図られております。一方、再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工については前年同期に比較し、施工金額が減少いたしました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は187百万円(前年同期比45.1%減)、セグメント利益は7百万円(前年同期比87.2％減)となりました。
＜交通インフラ事業＞交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間において主要顧客であるNEXCO中日本グループからの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は715百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は220百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
＜その他事業＞その他事業におきましては、不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業及びシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業を展開しております。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は67百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は5百万円(前年同期比44.4%減)となりました。
(財政状態の状況）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1,085百万円増加して、7,572百万円となりました。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,079百万円増加し、3,655百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が810百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が193百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、3,915百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が83百万円、機械装置及び運搬具が76百万円増加しましたが、減価償却累計額が213百万円増加したこと等により有形固定資産が27百万円減少した一方で、投資有価証券が22百万円、繰延税金資産が7百万円増加したこと等により投資その他の資産が39百万円増加したことによるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、1百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて633百万円増加し、2,009百万円となりました。この主な要因は、買掛金が46百万円、短期借入金が405百万円、未払法人税等が30百万円、その他に含まれる賞与引当金が52百万円が増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し、1,381百万円となりました。この主な要因は長期借入金が62百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて387百万円増加し、4,182百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益489百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より3.2ポイント下降し、54.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、9百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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