【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、行動制限の緩和を含めた各種政策の効果により、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナの下で、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備などデジタルサービスに対する社会的需要がますます高まりを見せております。
こうした状況の中で当社グループは、今後の経営・事業環境の変化に対応し、将来の持続的成長を目指すべく策定した長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年9月期を初年度とする3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を押し進め、更なる成長の基盤づくりを着実に進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し5,336百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少237百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加24百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し2,447百万円となりました。これは主に建物(純額)の増加121百万円及び投資有価証券の増加140百万円によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し1,532百万円となりました。これは主に未払金の増加132百万円、賞与引当金の減少74百万円、及び役員賞与引当金の減少9百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し557百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少25百万円によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し5,692百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加97百万円、利益剰余金の増加24百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少12百万円によるものです。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は4,266百万円(前年同期比0.5%減)となりました。また、営業利益は360百万円(前年同期比21.9%減)、経常利益は383百万円(前年同期比22.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては259百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高4,162百万円(前年同期比0.5%減)となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、製造、官公庁・自治体の売上が増加したことなどにより、売上高は1,933百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
システム運用につきましては、電力・ガス・水道・鉄道、金融・証券・保険の売上が減少したことなどにより、売上高は2,229百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、見込み案件の実施時期後ろ倒しの影響などにより、売上高は103百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、3,703百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果、獲得した資金は238百万円(前年同期は214百万円の獲得)となりました。
この主な要因は、賞与引当金の増減額△74百万円、退職給付に係る負債の増減額△42百万円、法人税等の支払額△26百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益382百万円、保険解約返戻金の受取額42百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果、使用した資金は232百万円(前年同期は266百万円の使用)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△137百万円、敷金及び保証金の差入による支出△93百万円、無形固定資産の取得による支出△2百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果、使用した資金は243百万円(前年同期は314百万円の使用)となりました。
この要因は、配当金の支払額△232百万円、自己株式取得による支出△10百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は50百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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