【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、行動制限の緩和を含めた各種政策の効果により、個人消費や雇用情勢等に回復の兆しが見られ、景気は緩やかに持ち直しています。一方で、世界的な金融引締めやウクライナ情勢の長期化等による影響は引き続き大きく、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等のほか、中国における感染動向にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備などデジタルサービスに対する社会的需要がますます高まっております。
コロナ禍を含む昨今の急激な社会・経済環境の変化により、社会や顧客の皆様が抱える課題も日増しに増加しているものと見受けられ、今後はより課題解決に直結した積極的な事業展開により、持続可能な社会の実現をリードする企業グループへの変革が求められているものと認識しております。
このような状況の中で当社グループは、今後の経営・事業環境の変化に対応し、将来の持続的成長を目指すべく、新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年9月期を初年度とする3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を策定いたしました。本中期経営計画は、長期ビジョン達成に向けた経営基盤の構築を行う期間と位置付けており、「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めております。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し5,275百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少122百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少90百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し2,233百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の増加88百万円、投資有価証券の増加33百万円及び繰延税金資産の減少64百万円によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し1,435百万円となりました。これは主に預り金の増加211百万円、未払金の増加125百万円、賞与引当金の減少317百万円及び未払費用の減少46百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し605百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加21百万円によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し5,468百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少132百万円、その他有価証券評価差額金の増加23百万円及び自己株式の増加10百万円によるものです。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は2,117百万円(前年同期比0.1%増)となりました。また、営業利益は156百万円(前年同期比25.3%減)、経常利益は163百万円(前年同期比27.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては103百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高2,065百万円(前年同期比0.4%減)となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、官公庁・自治体、製造の売上が増加したことなどにより、売上高は942百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
システム運用につきましては、官公庁・自治体、電力・ガス・水道・鉄道の売上が減少したことなどにより、売上高は1,122百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業につきましては、チケット販売管理システムのカスタマイズ作業及びフィート社の多言語音声翻訳サービスの売上が増加したことなどにより、売上高は51百万円(前年同期比25.5%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は23百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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