【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）当期の経営成績の概況① 連結経営成績の概況当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）の業績は、以下のとおりです。（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
増減率（％）
売上収益
11,857,766
14,813,246
24.9
営業利益
4,116,377
5,090,188
23.7
税引前四半期利益
4,299,022
4,687,236
9.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,517,248
2,447,255
△2.8
ａ.売上収益売上収益は14,813,246千円（前年同期比24.9％増）となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比29.8％増、決済処理金額は前年同期比34.2％増となり、決済代行事業の売上収益は11,215,710千円（前年同期比26.5％増）、金融関連事業の売上収益は3,356,203千円（前年同期比21.0％増）、決済活性化事業の売上収益は246,279千円（前年同期比9.1％増）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。（単位：千円）
品目別
前第１四半期連結累計期間（自
2021年10月１日 至
2021年12月31日）
当第１四半期連結累計期間（自
2022年10月１日 至
2022年12月31日）
増減率（％）
イニシャル （イニシャル売上）
1,484,676
2,260,404
52.2
ストック（固定費売上）
1,851,185
2,237,931
20.9
フィー（処理料売上）
3,149,958
4,257,285
35.2
スプレッド（加盟店売上）
5,371,946
6,057,624
12.8
合計
11,857,766
14,813,246
24.9
ｂ.営業利益営業利益は5,090,188千円（前年同期比23.7％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は5,282,917千円（前年同期比24.0％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は615,450千円（前年同期比2.5％減）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は41,202千円（前年同期比19.7％減）となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
ｃ.税引前四半期利益税引前四半期利益は4,687,236千円（前年同期比9.0％増）となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比23.7％増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比9.0％増となりました。これは主に受取利息208,195千円により金融収益が233,831千円計上された一方、為替差損457,899千円により金融費用が614,509千円計上されたことによるものです。
② セグメントの業績状況セグメントの業績は、以下のとおりです。（単位：千円）
セグメント別
前第１四半期連結累計期間（自
2021年10月１日 至
2021年12月31日）
当第１四半期連結累計期間（自
2022年10月１日
至
2022年12月31日）
増減率（％）
決済代行事業 売上収益 セグメント損益（△は損失）
8,866,5434,260,112
11,215,7105,282,917
26.524.0
金融関連事業 売上収益 セグメント損益（△は損失）
2,772,849630,956
3,356,203615,450
21.0△2.5
決済活性化事業 売上収益 セグメント損益（△は損失）
225,80951,297
246,27941,202
9.1△19.7
調整額 売上収益 セグメント損益（△は損失）
△7,436△825,988
△4,947△849,382
－－
合計 売上収益 セグメント損益（△は損失）
11,857,7664,116,377
14,813,2465,090,188
24.923.7
ａ.決済代行事業決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。当第１四半期連結累計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大時の巣籠消費におけるインターネット利用の定着に伴い、引き続き日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等のオンライン決済は増加し、またDX需要の高まりから新しい業態のオンライン決済も伸長しました。さらに、感染拡大の落ち着きに伴い外出機会が増加したことから、旅行やチケットの決済が伸長し、巣籠需要の反動を受けていた物販領域においては、一部加盟店に回復の傾向が見られました。一方で、小規模事業者においては依然マイナスの影響が残っております。当第１四半期連結累計期間における対面分野は、キャッシュレス決済のニーズの高まりから市場の拡大が進んだことに伴い「stera」をはじめとする端末販売が前連結会計年度に引き続き伸長したことに加え、年末商戦期に伴う消費拡大や訪日外国人数の増加によるインバウンド需要の寄与により好調に推移いたしました。また、注力市場である自動精算機や券売機等の無人決済市場（Unattended Market）での案件の受注も順調に推移しております。さらに、決済のキャッシュレス化やDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援では、プロセシングプラットフォームサービスの拡大により、成長が加速し収益貢献いたしました。以上の結果、売上収益は11,215,710千円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益（営業利益）は5,282,917千円（前年同期比24.0％増）となりました。
ｂ.金融関連事業金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、送金サービスの取扱件数が増加し、「即給 byGMO」も取扱高が順調に推移しております。また、決済サービスである「GMO後払い」は大手加盟店の獲得に加え手数料改定の影響もあり売上収益は伸長いたしました。以上の結果、売上収益は3,356,203千円（前年同期比21.0％増）となりましたが、「GMO後払い」の与信関連コストの増加と当セグメントの売上構成の変化によりセグメント利益（営業利益）は615,450千円（前年同期比2.5％減）となりました。
ｃ.決済活性化事業決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。当第１四半期連結累計期間において、GMO医療予約技術研究所株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益は好調に推移いたしました。一方、顧客需要が季節的に減少するマーケティング支援サービスは減収となっております。以上の結果、売上収益は246,279千円（前年同期比9.1％増）となりましたが、マーケティング支援サービスの減収によりセグメント利益（営業利益）は41,202千円（前年同期比19.7％減）となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント
提供する主なサービス
主な会社
決済代行事業
決済代行サービス（オンライン課金・継続課金）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済代行サービス（対面）
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）
金融関連事業
GMO後払い
GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
送金サービス
GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
トランザクションレンディング
GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
海外レンディング
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOペイメントゲートウェイ株式会社GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
決済活性化事業
マーケティング支援サービス
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
メディカル革命 byGMO
GMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）
（２）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の概況ａ.資産当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24,155,556千円増加し、297,562,735千円となりました。これは主に関係会社預け金11,200,000千円減少した一方、現金及び現金同等物16,223,370千円、営業債権及びその他の債権1,149,481千円、前渡金7,484,148千円、未収入金7,855,346千円、棚卸資産994,774千円、その他の金融資産956,986千円増加したことによるものです。「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が7,730,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,300,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は13,030,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
ｂ.負債当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ35,579,488千円増加し、219,726,016千円となりました。これは主に未払法人所得税等3,112,650千円減少した一方、未払金6,823,331千円、預り金26,984,439千円、借入金4,950,000千円増加したことによるものです。
ｃ.資本当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ11,423,932千円減少し、77,836,718千円となりました。これは主に四半期利益2,523,554千円の計上により増加した一方、その他の包括利益1,766,897千円、剰余金の配当12,134,807千円により減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ16,223,370千円増加し、130,191,301千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は16,173,097千円（前年同期は15,996,239千円の獲得）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加1,656,906千円、前渡金の増加7,484,148千円、未収入金の増加7,854,733千円、その他の流動負債の減少910,423千円、法人所得税の支払額5,209,997千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益4,687,236千円、買掛金の増加1,832,667千円、未払金の増加6,919,088千円、預り金の増加26,930,315千円により資金が増加したものです。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は8,288,582千円（前年同期は16,840,900千円の使用）となりました。これは主に拘束性預金の預入による支出1,161,030千円、無形資産の取得による支出1,141,777千円、関係会社預け金の預入による支出5,300,000千円により資金が減少した一方、関係会社預け金の払戻による収入16,500,000千円により資金が増加したものです。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は7,378,510千円（前年同期は1,338,739千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額3,000,000千円、長期借入れによる収入1,950,000千円により資金が増加した一方、配当金の支払額12,083,568千円により資金が減少したものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動該当事項はありません。
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