【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2022年10月1日～2023年6月30日）の世界経済は、コロナ禍からの経済活動再開の動きが世界各地で本格化する一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、インフレ進行と金融引き締めに伴う景気減速懸念など、先行き不透明な状況で推移しました。
一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。
技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴の1ステップ成形機（以下、1ステップ機）の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図るとともに、金型交換時間短縮仕様搭載機の上市など、製品競争力の向上に努めました。また、大量生産機のシェア拡大や、環境問題対応を含む幅広い用途への容器利用を企図して、高品質・高付加価値な容器成形法および新型機群の開発を強化しております。
販売面では、主力の1ステップ機を中心に競争力強化による市場喚起を図りました。特に、世界各地の主要展示会への出展を加速することで、グローバルでの営業活動を強化し、需要発掘に努めました。なお、当第3四半期に開催された「Chinaplas2023（中国）」および「interpack2023（ドイツ）」においては、当社独自技術による成形実演や新規多用途のサンプルボトルを多数展示した結果、多くの引き合いを得ており、早期の受注獲得に向け、営業活動を強化しております。
生産面では、グローバル生産体制の最適化を図るため、増産対応とリスク分散を進めております。具体的には、インド工場での成形機等の生産能力増強と納期短縮を図るべく、工作機械等への設備投資を行い、生産体制を強化しております。また、日本国内におきましては、将来の事業拡大に備え、本社工場近隣に新たな工場用地を取得し、より強固な生産体制の構築を検討しております。
環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供することで、全世界において環境配慮型の技術提案を強化しております。なお、昨年10月にドイツで開催された世界最大のプラスチック・ゴム展示会「K2022」で披露した4台の新技術は、顧客から大きな関心を集めており、持続可能なプラスチック容器市場へ拡大すべく、今後も技術開発を強化してまいります。
販売成績につきましては、海外展示会への出展を加速し、顧客との接点強化に努めたことにより、受注環境は堅調に推移しました。その結果、当期の受注高は25,042百万円（前年同期比106.6％）、受注残高も15,569百万円（前年同期末比122.7％）と前年同期を上回りました。また、売上高につきましては、豊富な受注残高を順調に消化した結果、24,121百万円（前年同期比104.9％）と過去2番目の高さとなりました。
利益面につきましては、為替相場が前年同期に比べ円安に推移したことに加え、原材料高に対応した柔軟な価格政策を継続した結果、売上総利益は11,341百万円（同112.2％）、営業利益は5,167百万円（同121.8％）とそれぞれ増加しました。一方で、上半期において急速に進行した為替相場の円高により、外貨建て債権債務に決済差損が生じ、営業外費用において為替差損を計上したため、経常利益は4,802百万円（同69.5％）と減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も3,392百万円（同67.1％）と減益となりました。
当第3四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属
する四半期純利益
前第3四半期
22,988
10,110
4,243
6,915
5,054
当第3四半期
24,121
11,341
5,167
4,802
3,392
前年同期比
104.9％
112.2％
121.8％
69.5％
67.1％
製品別売上高状況
(単位：百万円)
ストレッチブロー
成形機
金型
付属機器
部品その他
合計
前第3四半期
11,947
6,917
1,348
2,776
22,988
当第3四半期
11,813
7,487
1,411
3,409
24,121
前年同期比
98.9％
108.2％
104.7％
122.8％
104.9％
製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が11,813百万円（前年同期比98.9％）と前年同期を下回ったものの、その他の製品は軒並み増加しました。特に、部品その他が3,409百万円（前年同期比122.8％）と過去最高となり、金型も7,487百万円（前年同期比108.2％）と過去2番目の高さとなるなど、アフターサービス強化の施策は着実に進展しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
米州
欧州
南・西アジア
東アジア
合計
前第3四半期
8,049
3,737
7,108
4,092
22,988
当第3四半期
7,913
4,558
7,500
4,149
24,121
前年同期比
98.3％
122.0％
105.5％
101.4％
104.9％
セグメント（地域）別利益
(単位：百万円)
米州
欧州
南・西アジア
東アジア
合計
前第3四半期
862
337
721
4,366
6,286
当第3四半期
935
387
1,088
4,565
6,977
前年同期比
108.6％
115.0％
150.9％
104.6％
111.0％
① 米州
米国経済には先行き不透明感が漂うものの、中南米地域の受注環境は堅調に推移しており、当期の受注高は7,364百万円（前年同期比102.6％）と前年同期を上回りました。売上高につきましては、好調なアフターサービス需要を背景に、金型および部品その他は増加したものの、成形機の売上減少もあり、地域全体の売上高は7,913百万円（前年同期比98.3％）と減少しました。一方、セグメント利益は製品ミックスの変化による利益改善等により935百万円（同108.6％）と増益となりました。
② 欧州
主要展示会で得た引き合いを収穫した結果、当期の受注高は5,799百万円（前年同期比112.5％）と過去最高となり、売上高も4,558百万円（前年同期比122.0％）と高水準となりました。セグメント利益も増収効果等により387百万円（同115.0％）と増益となりました。
③ 南・西アジア
インド国内市場が好調に推移した結果、当期の受注高は8,352百万円（前年同期比111.0％）と過去最高となり、売上高も7,500百万円（前年同期比105.5％）と過去2番目の高さとなりました。セグメント利益も増収効果等により1,088百万円（同150.9％）と増益となりました。
④ 東アジア
当期中に出展した中国展では多数の引き合いを得るなど、中国の受注環境には徐々に改善の兆しが見られるものの、日本国内では見込案件の契約期ずれの影響もあり、当期の受注高は3,525百万円（前年同期比96.8％）と前年同期を下回りました。一方、売上高につきましては、豊富な受注残高を消化した結果、地域全体の売上高は4,149百万円（前年同期比101.4％）と過去最高となりました。セグメント利益も増収効果等により4,565百万円（同104.6％）と増益となりました。
財政状態の分析
(単位：百万円)
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
純資産
前連結会計年度
48,296
20,659
11,854
11,198
45,903
当第3四半期
49,653
19,884
11,058
10,155
48,323
当第3四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ1,356百万円増加し、49,653百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ775百万円減少し、19,884百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ580百万円増加し、69,537百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ795百万円減少し、11,058百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,043百万円減少し、10,155百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ2,420百万円増加し、48,323百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費用は158百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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