【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期累計期間における我が国経済は、エネルギーや原材料価格の高騰が引続き企業の収益を圧迫し、製造業の景況感は悪化が続きました。一方で、新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和されたことや訪日外国人の増加が追い風となり、対個人サービスを中心に非製造業の景況感では改善がみられました。依然として、世界的な金融引き締めの継続や不安定な国際情勢を背景に、海外経済減速による輸出の低迷が製造業の収益に強く影響しています。原材料価格の上昇には一服感がみられるものの価格転嫁は追いついておらず、引続きコスト高が業況改善の重石となり、景気の先行きに対しては慎重な見方が大勢を占めております。当業界におきましては、2023年の下期以降に集中している都市部の再開発事業など大型工事案件が徐々に着工し、鉄骨需要は堅調に推移しております。しかしながら、原材料や人件費の高騰などの影響により、中小工事案件では建築主が予算の見直しを余儀なくされ、先延ばしや中止も散見されています。エネルギー価格および鋼材、副資材の原材料価格は引続き高水準で推移しており、依然として価格転嫁は大きな課題となっております。また、高炉の廃止・停止に伴う鋼材調達期間の長期化、大型工事案件の集中による製造体制の整備など課題は山積みで、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力しましたが、当第2四半期の受注高は前年同四半期比43.1%減の9,353百万円となりました。完成工事高は、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により前年同四半期比17.4%増の13,151百万円となりました。損益面については、鋼材価格やエネルギー関連の高騰の影響を受けましたが、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により、営業利益は834百万円(前年同四半期比11.3%減)、経常利益は976百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。なお、四半期純利益は、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益74百万円を計上した事により752百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次の通りであります。(鉄骨)鉄骨における当第2四半期累計期間の売上高は12,366百万円(前年同四半期比16.9%増)となりました。また、当第2四半期累計期間の受注高は9,014百万円(前年同四半期比39.4%減)となり、当第2四半期会計期間末の受注残高は22,796百万円(前年同四半期比19.4%増)となりました。
(プレキャストコンクリート)プレキャストコンクリートにおける当第2四半期累計期間の売上高は784百万円(前年同四半期比26.5%増)となりました。また、当第2四半期累計期間の受注高は339百万円(前年同四半期比78.2%減)となり、当第2四半期会計期間末の受注残高は1,672百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の30,766百万円から32,727百万円と1,961百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等、材料貯蔵品及び投資有価証券が増加したことによるものであります。総負債は、工事未払金等の増加により、前事業年度末比1,331百万円増加し6,379百万円となりました。純資産は、利益剰余金等の増加により、前事業年度末比629百万円増加し26,347百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5,110百万円減少し、1,751百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間における営業活動の結果、減少した資金は4,473百万円(前年同四半期は486百万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は404百万円(前年同四半期は105百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得による支出等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は232百万円(前年同四半期は239百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払による支出等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題等当第2四半期累計期間において、重要な変更等はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。なお、当第2四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。