【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動との両立が期待されているものの、足元では、世界的な金融引き締め等が続くなか、海外景気の下振れ懸念や物価上昇、長期化した部材の調達難、ウクライナ情勢の影響等により、景気は厳しくかつ先行き不透明な状況のなかで推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは新たな経営体制のもと、さらなる成長に向けた変革に取り組むとともに、将来の市場拡大を見据えた設備投資を継続するほか、持続可能な社会への貢献も念頭に、当社独自の光技術を活かした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は111,618百万円と前年同期に比べ11,101百万円（11.0％）の増加となりました。利益面につきましても、営業利益は31,520百万円と前年同期に比べ3,422百万円（12.2％）の増加、経常利益は32,502百万円と前年同期に比べ3,857百万円（13.5％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,749百万円と前年同期に比べ2,407百万円（11.3％）の増加となり、増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、世界的な半導体需要の減速を受けて、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジン及び半導体検査装置向けの光電子増倍管や光源の売上げが減少したものの、非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、ＥＶ（電気自動車）生産の拡大に伴い、車載用バッテリー検査や基板検査向けなどアジアを中心に売上げが増加いたしました。また、液体クロマトグラフなどの分析装置向け重水素ランプが、医薬品の成分分析等の需要の高まりを受けて、欧米を中心に売上げが増加いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は43,245百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は18,131百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサが部材調達難の影響により十分な生産ができず売上げが減少したものの、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードは、部材不足の影響が一部あるものの低級機種から高級機種へと需要が移行し継続して売上げが増加いたしました。また、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサなどは、世界的な半導体需要の減速の影響を受けたものの、前年度までの受注が好調であったため売上げが増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は50,196百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は18,108百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、デジタルカメラの売上げが、微弱光を広視野・高精度に撮像できることから生命科学やバイオ分野に加え、量子や天文などの物理分野においても増加したほか、非破壊検査用Ｘ線カメラが、車載用基板や電子部品の検査需要の高まりを受けて海外を中心に売上げが増加いたしました。また、半導体故障解析装置は、付加価値の高い新製品が高い操作性・機能性を評価され、アジアを中心に国内外で売上げが好調に推移いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は14,861百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は5,486百万円（前年同期比57.0％増）となりました。
［その他事業］
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント（その他）の売上高は3,315百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は94百万円（前年同期比75.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産の主な変動は、現金及び預金が6,613百万円減少したものの、棚卸資産が10,146百万円増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,096百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、建設仮勘定が7,011百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ8,428百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,524百万円増加し、376,702百万円となりました。
流動負債の主な変動は、仮受金（流動負債その他）が2,214百万円、支払手形及び買掛金が1,732百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が4,436百万円、賞与引当金が2,479百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ2,332百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、為替予約（固定負債その他）が228百万円、繰延税金負債（固定負債その他）が175百万円それぞれ減少したことなどから、固定負債は前連結会計年度末に比べ627百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,959百万円減少し、81,313百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が4,226百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が17,544百万円増加したことなどから、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13,484百万円増加し、295,388百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ8,695百万円減少し、114,370百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は20,211百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上などによるものであり、前年同期に得られた資金20,420百万円に比べ208百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は18,960百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出などによるものであり、前年同期に使用した資金11,073百万円に比べ7,886百万円の支出増となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は6,887百万円となりました。これは主として、配当金の支払額などによるものであり、前年同期に使用した資金3,697百万円に比べ3,190百万円の支出増となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,769百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。