【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円安傾向が一服したものの、世界的な資源高と円安による原料高と物価上昇により、引き続き先行き不透明な状況が続いており、経済活動の停滞が懸念されております。 当社グループが属する出版業界でも、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比5.8％減少（出版科学研究所）するなど、中長期的な減少傾向が続いております。 このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応したマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行うとともに、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランである「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入することといたしました。 その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は712,907千円（前年同四半期比8.9％減）となりました。また、株式給付信託制度導入にともなう支払手数料の増加（信託報酬10,000千円）などにより営業損失25,960千円（前年同四半期は営業損失7,545千円）、経常損失26,551千円（前年同四半期は経常損失1,457千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失32,109千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,065千円）となりました。 事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『会計不全』『財務諸表監査の基礎理論』を、会計実務書として『図解＆設例 連結キャッシュ・フロー計算書の作成マニュアル』『フローチャートでわかる経理・財務現場の教科書』『ＣＦＯとＦＰ＆Ａ』を刊行いたしました。 経営・経済分野では、研究書として『日本の社会保障システムの持続可能性』『日本の人材育成とキャリア形成』を、実務書として『プライバシーガバナンスの教科書』『バイオものづくりへの挑戦』『負けない戦略』を刊行いたしました。 税務分野では、研究書として『日本の消費税』を、実務書として『負けない相続』『よくわかる消費税インボイス制度』『見解の相違を解消するヒント』を刊行いたしました。 法律分野では、実務書として『ケースでわかる実践「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」』『ストーリーで理解するカーブアウトＭ＆Ａの法務』『失敗しない不動産投資の法律知識』『管理者・施設長に教えたい介護事業所の“現場法務”』を刊行いたしました。 企業実務分野では、諸制度の整備等で関心が高まっている人事関連書籍として『人的資本経営のマネジメント』『人事制度改革大全』のほか、『カーブアウト・事業売却の人事実務』を刊行し、好調でした。 資格試験分野では、『次こそ！税理士試験に合格する方法』『税理士試験税法理論のすごい暗記法』を刊行し、いずれも好評でした。 生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務は堅調に推移したものの微減収にとどまりました。また、新型コロナウイルス感染症への公的な対処方針が緩和されたことに伴い、自粛していた対面での取材が急増したことなどから取材費が上昇し減益となりました。 以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は689,963千円（前年同四半期比8.6％減）、営業損失は31,497千円（前年同四半期は営業損失13,167千円）となりました。
(出版付帯事業) 出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、いくつかの新規取引先を開拓したものの、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、売上高および営業利益が減少いたしました。 以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は22,944千円（前年同四半期比16.6％減）、営業利益5,534千円（前年同四半期比1.3%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産) 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,533,999千円となり、前連結会計年度末に比べ189,196千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少176,197千円、返品資産の減少12,545千円等による流動資産の減少194,356千円があったことによるものです。
(負債) 負債は1,392,315千円となり、前連結会計年度末に比べ127,278千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少41,386千円、返金負債の減少39,251千円、未払法人税等の減少37,375千円等による流動負債の減少119,150千円があったことによるものです。
(純資産) 純資産は4,141,683千円となり、前連結会計年度末に比べ61,917千円減少いたしました。これは主に期末配当金の支払い等による利益剰余金の減少69,415千円等があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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