【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、765,322千円増加して10,834,436千円となりました。これは主に、売掛金が143,968千円、棚卸資産が796,886千円、建物及び構築物が88,577千円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が286,110千円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、118,563千円増加して2,074,363千円となりました。これは主に、買掛金が63,824千円、リース債務（短期）が31,040千円、未払金（その他流動負債）が65,589千円、リース債務（長期）が91,723千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が62,277千円、未払消費税等（その他流動負債）が90,011千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、646,759千円増加して8,760,072千円となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が119,011千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が689,169千円増加したこと、為替換算調整勘定が73,983千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高が17,598,385千円（前期比12.1％増）、営業利益が1,186,707千円（前期比14.4％増）、経常利益が1,084,432千円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が689,169千円（前期比2.6％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、619,181千円減少して3,085,041千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、314,922千円（前年同期は1,464,639千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,106,939千円、減価償却費が512,204千円あった一方で、棚卸資産の増加額が791,560千円、法人税等の支払額が499,224千円それぞれあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、555,777千円（前年同期は136,010千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が339,200千円、有形固定資産の取得による支出が211,222千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、416,112千円（前年同期は350,974千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が301,158千円、配当金の支払額が119,011千円それぞれあったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント別に記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、取扱品目の合計額を記載しており、販売実績につきましては、販売形態別に記載しております。
a．生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
品目別
当連結会計年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
前年同期比（％）
婦人靴等
（千円）
7,120,534
122.7
合計
（千円）
7,120,534
122.7
（注）金額は、仕入価格によっております。
c．販売実績
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとして事業を行っておりますが、当連結会計年度における販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。
販売形態別
当連結会計年度
（自 2022年２月１日
至 2023年１月31日）
前年同期比（％）
店舗販売
（千円）
12,893,555
111.0
オンライン販売
（千円）
3,853,076
115.0
委託販売
（千円）
794,841
113.9
その他
（千円）
56,911
132.6
合計
（千円）
17,598,385
112.1
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度より、従来の「EC販売」の販売形態別名称を「オンライン販売」に変更しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及、及び規制解除に伴い経済活動が再開し正常化への期待が高まっております。一方、国内個人消費につきましては、経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、円安の進行及び資源価格の高騰を受けて食料品、エネルギーを中心に物価が上昇しております。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴及び履き心地を重視した靴の需要は依然として拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の事業拡大に取り組んでまいりました。
当社につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動自粛制限が緩和され、消費者の購買行動が高まった市場環境のなか、「跳べるパンプス」とスポーツブランド「ORTR」のテレビCMを実施し、当社ブランドの訴求力が向上しました。その結果、ブランドの認知度貢献に寄与し、店舗売上高が増加いたしました。オンライン販売につきましては、YouTubeやSNSでの露出を増やしデジタルマーケティングを推進することで会員登録を促し、店舗とのシナジーを一層進めたことで、前連結会計年度に引き続き好調に推移いたしました。出店状況としましては、新規出店は15店舗、退店は６店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は125店舗（純増９店舗）となりました。委託販売につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が薄まり外出需要が回復したこと、また、委託先企業のマーケティング施策の結果により、売上高が好調に推移いたしました。
子会社卑弥呼につきましては、新たに投入したレインシューズ、スニーカー等の商品ラインナップが功を奏し、新規顧客の獲得に繋がったことでブランド力向上と売上高の増加が果たせました。出店状況としましては、新規出店は２店舗、退店は５店舗となり、当連結会計年度末における店舗数は55店舗（純減３店舗）となりました。
海外子会社につきましては、香港が移転により退店１店舗及び新規出店１店舗、新型コロナウイルス感染拡大による影響により中国１店舗、香港１店舗を退店しました。また、香港においては、感染拡大の早期収束により回復が早まり売上高は堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比12.1％増加の17,598,385千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比で11.6％増加の10,119,620千円となり、売上高販管費率は57.5％（前年同期比0.3ポイント減少）となりました。売上高の増加に伴う変動費の増加のほか、「跳べるパンプス」、「ORTRスニーカー」のテレビCM放映、及びそれらに関連する販売促進施策を実施したことで多額の広告宣伝費が発生し、前年同期比83.7％増加の849,741千円となりました。また、子会社卑弥呼につきましては、店舗採算性の見直しによる大幅な増益を受けた結果、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比14.4％増加の1,186,707千円となり、営業利益率は6.7％（前年同期比0.1ポイント増加）となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益は、受取利息等の発生であった結果、前年同期比10,179千円減少の3,863千円となりました。営業外費用は、急激な円安により仕入債務決済等に係る為替差損が発生した結果、前年同期比86,014千円増加の106,138千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、1,084,432千円（前年同期比5.1％増加）となり、経常利益率は6.2％（前年同期比0.4ポイント減少）となりました。
特別損益につきましては、特別利益は、一部の海外子会社の営業補助金収入等が発生した結果、前年同期比7,786千円増加の48,551千円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ減損損失が減少した結果、前年同期比8,616千円減少の26,043千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、689,169千円（前年同期比2.6％減少）となりました。
なお、店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗・地域
店舗数
前連結会計
年度末
当連結会計年度
当連結会計
年度末
出店
退店
その他
増減
ORiental TRaffic
53
1
△2
–
△1
52
WA ORiental TRaffic
38
4
△2
–
2
40
ORiental TRaffic OUTLET
13
1
△1
–
–
13
ORTR
1
–
–
–
–
1
NICAL
1
8
△1
–
7
8
卑弥呼
53
2
△5
–
△3
50
国内合計
159
16
△11
–
5
164
香港
19
1
△2
–
△1
18
中国
1
–
△1
–
△1
–
マカオ
2
–
–
–
–
2
海外合計
22
1
△3
–
△2
20
ダブルエー
10
1
–
–
1
11
卑弥呼
5
–
–
–
–
5
国内EC合計
15
1
–
–
1
16
中国
1
–
–
–
–
1
海外EC合計
1
–
–
–
–
1
グループ合計
197
18
△14
–
4
201
（注）１．運営管理及び運営代行管理している店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾14店舗及びEC１サイトは含めておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適時判断していくこととしております。
当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計1,900,000千円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております（借入未実行残高1,900,000千円）。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,085,041千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。