【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産） 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,392,789千円となり、前連結会計年度末に比べて283,295千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が213,443千円、売掛金及び契約資産が68,633千円減少したことによるものであります。固定資産は1,205,499千円となり、前連結会計年度末に比べて27,126千円減少いたしました。これは主に無形固定資産合計が39,808千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は2,598,289千円となり、前連結会計年度末に比べて310,422千円減少いたしました。
（負債） 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は714,903千円となり、前連結会計年度末に比べて266,444千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が189,510千円、未払金が25,377千円、契約負債が22,073千円、返金負債が17,887千円減少したことによるものであります。固定負債は996,480千円となり、前連結会計年度末に比べて5,982千円減少いたしました。 この結果、負債合計は1,711,383千円となり、前連結会計年度末に比べて272,427千円減少いたしました。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は886,905千円となり、前連結会計年度末に比べて37,994千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当43,077千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「２類」から「５類」へ移行して企業活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米を中心とした金融不安など、景気の先行きが不透明な状況となっております。
国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和５年７月分）について」によると、月間有効求職数が前月から0.9ポイント伸びたことが原因で有効求人倍率は前月を0.01ポイント下回り1.29倍となりましたが、月間有効求人数も引き続き高い状況を維持しております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2024年卒の大卒求人倍率が前年比0.13ポイント上昇し、1.71倍とコロナ禍以前の水準に戻り、旺盛な需要があります。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の後期の就職活動支援を行う「新卒カレッジ®」で年明け以降も大学４年生（2023年卒）の採用活動を続ける企業の新卒採用需要を捉えつつ、春先から夏にかけてのより早期での大学４年生（2024年卒）の支援を強化してまいりました。また、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」や前連結会計年度に子会社化したキャンパスサポートの合同企業説明会によって大学３年生へのアプローチを早期に進める企業の採用需要に応えられるサービス構造及びサービス間の連携強化に努めてまいりました。
中心サービスである教育融合型人材紹介サービスの「就職カレッジ®」においては、研修に参加した求職者の就職決定率は改善してきている一方で、売手市場化が進む中で求職者の集客へのコストがかさんでいるものの、求職者の集客人数は前年同期比で減少しており、マーケティング面の施策強化に努めてまいります。
教育研修サービスにおいては、前連結会計年度に一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を取得し たデール・カーネギーの研修プログラムの拡販に力を入れてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,822,870千円（前年同期比19.1％増）、営業利益22,447千円（前年同期比86.0％減）、経常利益21,761千円（前年同期比86.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,222千円（前年同期比98.9％減）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは96,516千円（前年同期比51.0％減）となりました。
（※）EBITDA＝税金等調整前四半期（当期）純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。女性専用コースや中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。 当第２四半期連結累計期間においては、売上高は823,585千円（前年同期比1.8％減）となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は45.2％となっております。
②新卒事業
新卒事業は、大学のキャリア課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。
当第２四半期連結累計期間においては、売上高は618,112千円（前年同期比101.0％増）となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は33.9％となっております。
③教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。
また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
その他の事業としては、適性診断の販売等に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア相談のプラットフォームサービスを提供しております。 当第２四半期連結累計期間においては、売上高は381,172千円（前年同期比0.8％減）となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は20.9％となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて213,443千円減少の1,024,275千円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、70,396千円の収入（前年同期は49,835千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の計上21,742千円、売上債権及び契約資産の減少68,633千円、減価償却費の計上43,596千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、42,299千円の支出（前年同期は118,059千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出15,480千円、投資有価証券の取得による支出18,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、239,520千円の支出（前年同期は200,779千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金返済による支出198,066千円、配当金の支払額43,077千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。
長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資があります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。
資金の流動性については、取引銀行４行と５億9,000万円の当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。
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