【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野においてICTを積極的に活用した仕組みを構築し、データヘルス改革を推進していく方針を示しております。また、超高齢社会を迎えるにあたり、国民一人一人が切れ目のない医療及び介護サービスを受けることができる環境整備が喫緊の課題であるとして、地域医療構想のPDCAサイクルを強化し、地域における医療・介護の総合的な確保を推進していくこととしております。
また、製薬企業は医療従事者に向けた営業活動の生産性向上を企図し、情報提供・収集活動の一環としてウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワークなど、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。これにより、製薬企業にとってのeマーケティングは、かつての医薬情報担当者（MR）の「補完」としての位置づけから「主軸」としての活用を期待されるポジションへと変化しております。さらに、現在の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、これらの流れはさらに加速しており、MRと医師がオンラインで直接対話するなどの新しいコミュニケーションスタイルが確立しつつあります。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」を実現すべく、医師・薬剤師向けコミュニティサービスを中心とした「集合知プラットフォーム事業」、 医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラットフォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,686,311千円（前年同期2,351,846千円）、EBITDAは639,845千円（前年同期590,155千円）、営業利益467,328千円（前年同期549,528千円）、経常利益474,584千円（前年同期559,989千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益270,350千円（前年同期370,559千円）となりました。※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
セグメント別経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。
① 集合知プラットフォーム事業
当第１四半期連結累計期間において、集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約４割が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。また、20年以上にわたりコントラクトMR・MSL事業を中心とした製薬企業向けのサービスを展開する株式会社EPフォース（現 MIフォース株式会社）の全株式を取得して連結子会社とし、医師一人ひとりのニーズに応じた情報提供や、変化する製薬企業のニーズに対応するマーケティングサービスの提供が可能な体制となりました。さらに、電子カルテデータを中心とするリアルワールドデータ（RWD）を多く有する株式会社4DINへの出資を行い、同社との提携を強化するなど、RWDの活用による収益拡大に向けた取り組みも推進してまいりました。
これらの結果、売上高は2,996,199千円（前年同期1,766,440千円）、EBITDAは945,398千円（前年同期809,623千円）、セグメント利益は803,116千円（前年同期789,327千円）となりました。
② 医療機関支援プラットフォーム事業
当第１四半期連結累計期間において、医療機関支援プラットフォーム事業にでは、薬局向けアプリサービス「kakari」の拡販に注力してまいりました。また、「kakari」で「電子処方せん対応薬局開示機能」を新たにリリースするなど、医療従事者と患者双方の利便性と安心の向上に貢献するサービスの拡充を進めてまいりました。なお、前期にてクラウドクリニックの完全子会社化を実施したことに加え、当期にて「kakari」の開発、やくばと事業の立ち上げ等により時代の先を見据えた先行開発投資を実施した影響でセグメント損失となっております。
これらの結果、売上高は123,280千円（前年同期94,106千円）、EBITDAは△6,004千円（前年同期19,247千円）、セグメント損失17,549千円（前年同期はセグメント利益19,247千円）となりました。
③ 予防医療プラットフォーム事業
当第１四半期連結累計期間において、予防医療プラットフォーム事業では、子会社の株式会社Mediplatが運営するクラウド型健康管理サービス「first call」、及び子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。また、フィッツプラスでは、健康保険組合担当者・事業所担当者・産業保健スタッフが実施する特定保健指導関係の業務を効率的に行うことができるwebサービス「Tonoel（トノエル）」の本格運用を開始するなど、企業が進める「健康経営」に寄与するサービスの提供を推進しております。
これらの結果、売上高は570,106千円（前年同期495,390千円）、EBITDAは30,981千円（前年同期66,132千円）、セグメント利益27,577千円（前年同期60,095千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,083,433千円増加し、14,434,441千円となりました。これはMIフォース株式会社の連結子会社化に伴うのれん3,897,190千円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産1,743,339千円の増加、現金及び預金674,388千円の減少を主要因とするものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,502,918千円増加し、5,990,722千円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金534,538千円及び長期借入金3,536,424千円の増加を主要因とするものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて580,515千円増加し、8,443,718千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加270,350千円及び第三者割当による新株式の発行306,900千円を主要因とするものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
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