【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第３四半期会計期間においては、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」へと移行する方針が固まるなど、経済社会活動の正常化が進みました。他方、世界的な金融引き締め等を背景とした海外経済の下振れや、2022年12月20日の日本銀行の金融政策決定会合における長期金利変動幅の引き上げ決定、物価上昇、供給面での制約などの影響により、先行きの不透明な状況が続いております（上記日本銀行の決定による当社事業への影響については、2022年12月27日付で開示した「長期金利の変動許容幅変更にかかる当社事業への影響について」をご覧ください。）。当社がターゲットとする中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年４月度の首都圏中古マンションの成約件数は2,954件（前年同月比4.5％減）と減少したものの、成約㎡単価は70.17万円（同2.1％増）と36カ月連続、成約価格は4,486万円（同2.8％増）と35カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。また、首都圏中古マンションの在庫件数は2021年６月（33,641件）以降復調傾向にあり、2023年４月は45,596件となりました。同在庫件数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に戻りつつあり、需給バランスが改善してきております。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業において、新サービスの提供も含めたサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大を中心に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,665,859千円（前年同期比37.9%増）、営業損失は201,924千円（前年同期は営業損失669,351千円）、経常損失は215,512千円（前年同期は経常損失683,390千円）、四半期純損失は220,153千円（前年同期は四半期純損失709,220千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。
① cowcamo（カウカモ）事業当セグメントにおきましては、主に中古・リノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、中古・リノベーション住宅の仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、継続的な拡大基調にあります。このような環境のもと、事業のさらなる成長に向け、プロダクトの機能改善やデジタルマーケティングを中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の採用・教育、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,397,609千円（前年同期比46.3%増）、セグメント利益は367,727千円（前年同期は営業損失100,522千円）となりました。
② 不動産企画デザイン事業当セグメントにおきましては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業及びコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。当事業に係る外部環境は、働き方の多様化に伴い、都心部におけるオフィス移転、分散、縮小の動きが見られました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は268,249千円（前年同期比8.8%減）、セグメント利益は21,786千円（前年同期比35.1%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)当第３四半期会計期間末の資産合計は2,982,564千円となり、前事業年度末と比較して103,722千円の増加となりました。これは主に、販売用不動産の取得により現金及び預金が424,745千円減少する一方、販売用不動産が468,414千円増加、敷金及び保証金が42,306千円増加したことなどによるものです。
(負債の部)当第３四半期会計期間末の負債合計は1,532,382千円となり、前事業年度末と比較して436,852千円の減少となりました。これは主に、短期借入金が170,244千円、賞与引当金が79,598千円増加する一方、転換社債型新株予約権付社債が700,000千円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,450,182千円となり、前事業年度末と比較して540,575千円の増加となりました。これは主に、新株式の発行、欠損填補及び四半期純損失の計上等により資本剰余金が110,727千円減少する一方、利益剰余金が602,266千円増加したことなどによるものです。