【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、政府や自治体による各種施策の効果もあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、企業活動及び個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクが長期化していることや為替相場の円安の影響もあり、原油などのエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、行動制限が緩和されたことにより、宿泊や飲食サービス業などの消費関連業種の業績も緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当第３四半期累計期間におきましては、「“ありがとう”を創る」という全社スローガンのもと、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と互いに感謝しあえる関係性をつくり、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を重要課題としております。
売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のための従業員トレーニングについては、トレーニングセンターにおいて内容を充実し店舗責任者からパート・アルバイトまで体系的に実施しております。また、ＱＳＣ向上を目的とした社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施による顧客満足度の向上、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを継続的に行っております。同感染症拡大防止に伴う営業時間短縮の影響があったものの、まん延防止等重点措置の解除後は行動制限も緩和されたことから、売上高は計画を上回ることとなりました。
コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては様々な影響により上昇傾向となっております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、人件費の増加や原材料価格及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。
なお、当第３四半期会計期間の新規店舗展開は東北地区・中国地区にそれぞれ山岡家１店舗の出店を行ったことにより、当第３四半期会計期間の店舗数は175店舗となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は13,113,860千円（前年同期は10,860,408千円）、経常利益は365,981千円（前年同期は144,073千円）となりました。また、特別利益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を131,403千円計上したことなどにより、四半期純利益は329,789千円（前年同期は306,537千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間の売上高は68,434千円減少し、売上原価は102,881千円増加し、販売費及び一般管理費は120,481千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は50,834千円それぞれ減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における財政状態は、総資産が8,203,977千円と前事業年度末と比較して1,501,793千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金443,851千円の増加、有形固定資産822,289千円の増加であります。負債は、5,825,285千円と前事業年度末と比較して1,350,640千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、未払金184,891千円の増加、長期借入金（１年内を含む）814,544千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して151,152千円増加いたしました。純資産の増減の主な内訳は、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高137,780千円の減少及び四半期純利益329,789千円であります。この結果、当第３四半期会計期間末における純資産は、2,378,691千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して416,850千円増加し、1,876,241千円となりました。
当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、715,670千円（前年同期は530,461千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が505,911千円、減価償却費が313,486千円、法人税等の支払額が297,350千円となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,097,851千円（前年同期は399,519千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,035,449千円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、799,031千円（前年同期は92,088千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が485,456千円、社債の償還による支出が245,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が1,300,000千円、新規の社債の発行による収入が196,782千円あったことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。